最新記事

中国

「中国がネット検閲回避のVPNを全面禁止」は誤報です

2017年1月27日(金)17時15分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

BeeBright-iStock.

<もう中国でグーグルやフェイスブックを使えなくなる!? 「壁越え」の手法として使われてきたVPNの規制を強化するというニュースに中国内外が騒然となったが、大騒ぎするほどのことではない>

「中国がネット規制回避のVPN全面禁止へ」――1月23日、日本のウェブメディアが配信したニュースがちょっとした話題となった。

 VPNとは「バーチャル・プライベート・ネットワーク」の略称で、暗号化技術を利用することで、インターネット回線を使用しつつも専用線並みの安全性を担保したプライベートネットワークを構築する技術だ。中国ではいわゆる「壁越え」、すなわちネット検閲回避の手法として使われてきた。

 中国人のみならず、在中日本人やあるいは一部の旅行者にとっても必要不可欠な存在のため、"全面禁止"という言葉に驚いた人が少なくないようだ。ツイッターを見ると、「これでもう中国には当面行けないな」などの感想をつぶやいている人もいる。VPNが使えず、中国滞在中にグーグルやフェイスブックなどのウェブサービスが使えないとなれば、仕事にならないと感じる人も少なくないだろう。

 しかし、"全面禁止"という言葉は誤訳に近い見出しだ。正確には「無認可のVPNの取り締まり強化」が正しい。騒ぎの発端となった「工業情報化部によるインターネット接続サービス市場の整頓・規範化に関する通知」を見てみよう。

 通知の目的は「無認可経営、範囲を超えた経営、"又貸し"などの違法行為の摘発」とされている。VPNに関しては「電信当局の認可を得ず、独自に専用線(VPNを含む)を構築、または借用するなどの国際経営活動を実施してはならない」「(VPNを含む国際専用線のレンタルに関しては)電信企業はユーザーに対して社内業務にのみ使用できることを明確に説明すること」と定められている。

 範囲を超えた経営とは、認可時に定められた地域、あるいは業務を超えたサービスを行うこと。"又貸し"とは、通信企業から専用線またはVPNを借りたユーザーが、さらに別のユーザーにVPNサービスを提供することなどを指す。

 逆に言うならば、「ちゃんと認可を取って認可取得時の申請内容に沿って使っていればいいですよ」という話なのだ。中国に拠点を持つビジネスユースのVPNは大半が認可を取っているため影響は少ない。問題は個人向けだ。中国に拠点を持つ個人向けVPNは多くが無認可のため規制対象となる。

"全面禁止"とはかなり印象が違うのではないだろうか。もっとも、誤解しているのは日本メディアだけではない。

 独ラジオ局ドイチェ・ヴェレは「中国、正式にVPNを"清算"」というタイトルで報じているし、中国人ネットユーザーの感想を紹介している日本語ブログ「「日中文化交流」と書いてオタ活動と読む」では「まーたウチの国の変則的ネット鎖国政策が進行したのか。最後は何も出来なくなって何も遊べなくなってしまうな!」「ネットの鎖国で清の時代に戻りそうだな!」など、全力で誤解する中国人ネットユーザーの声を紹介している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=上昇、米中首脳会談をホワイトハウスが

ビジネス

米フォード、通年利益見通しを引き下げ アルミ工場火

ワールド

米中首脳会談、30日に韓国で トランプ氏「皆が満足

ビジネス

NY外為市場=ドル対円で上昇、翌日の米CPIに注目
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 2
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 3
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は?
  • 4
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 5
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 6
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 7
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 8
    「石炭の時代は終わった」南アジア4カ国で進む、知ら…
  • 9
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 10
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中