最新記事

ネット

オルタナ右翼のアカウント凍結を、ツイッターがスピード解除

2016年12月13日（火）19時00分
ロウリー・チェン

Radix Journal

＜米大統領選をめぐる偽ニュース騒動で凍結されていた、オルタナ右翼の中心人物のツイッターアカウントがあっという間に復活した。そもそもツイッターの凍結措置は、ヘイト行為を煽っているという理由ではなかった＞（画像：スペンサーのサイト「ラディックス・ジャーナル」には皇帝姿のトランプが並ぶ）

　米ツイッターが先月から凍結していた、白人ナショナリズムの右翼運動「オルト・ライト（オルタナ右翼）」の主要な人物のツイッターのアカウントが10日、わずか数週間の凍結でスピード解除された。

　主にネット上でひろがったアメリカの新興白人ナショナリスト運動を指して「オルト・ライト（オルタナ右翼）」と呼ぶが、リチャード・スペンサーはその名付け親となった中心人物の一人だ。

　スペンサーは現在、白人ナショナリストのシンクタンク「国家政策研究所」の所長を務めている。この団体については先月、首都ワシントンで開催した年次会合に参加した数千人の右翼ナショナリストが、トランプ次期大統領をナチス式の敬礼で称賛していたことが発覚して、主流メディアから一斉に批判を浴びていた。

　13年にネットメディアのインタビューで語ったように、スペンサーは「ヨーロッパ人だけが集結する民族主義国家」の設立を目指すと公言してきた。14年にはハンガリーで白人至上主義を標榜する会合を開こうとした罪で逮捕され、国外退去処分となり、以後３年間はシュンゲン協定に加盟するEUの26カ国への入国が禁止されている。

【参考記事】バレンタイン監督が駐日大使に？　トランプ政権人事の発想はまるで野球映画

　米マサチューセッツ州ボストン出身のスペンサーは、白人至上主義に対する「知識層」的なアプローチを好む傾向があり、同じオルト・ライトの活動家であるマイロ・ヤノプルスのように周囲をわざと挑発するようなコメントは控えている。憎悪犯罪対策などに取り組む米NPO「南部貧困法律センター」は、ホームページでスペンサーの人物像を「アカデミックな人種差別主義者」と紹介する。

　ツイッターは11月、オルト・ライトとの関連性が目立つ数百のアカウントに対する取り締まり強化の一環として、スペンサーのアカウントを凍結した。国家政策研究所や、彼が編集主幹を務めるネットメディア「ラディックス・ジャーナル」のアカウントも対象になった。

　ツイッターの凍結措置は、ツイッターが中傷行為を阻止する機能を新たに導入すると発表したわずか数時間後のことだった。米大統領選で偽ニュースなどの誤った情報が出回り、記事や執筆者に対するネット上の誹謗中傷（トロール）が横行したのを受けて、ツイッターとしても嫌がらせ行為を取り締まる姿勢を鮮明にする狙いがあった。

　スペンサーは当初、アカウントの凍結は「企業によるスターリン主義（粛清などを特徴とする全体主義）だ」と批判した。「ツイッターはオルト・ライトを消し去ろうとしている。明らかに恐れをなしている。奴らは失敗する」

次のページトロールの無法地帯
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀総裁、市場が利上げ織り込み過ぎとけん制　成長
2026.04.02

ビジネス

米スペースＸがＩＰＯ申請、　21日にアナリスト説明
2026.04.02

ビジネス

中東紛争は総合物価押し上げ、コアへの影響限定的＝ク
2026.04.02

ビジネス

米自動車販売、第1四半期はＧＭとトヨタが前年比減
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中