ウォラーＦＲＢ理事、7月利下げ改めて主張 追加緩和も支持

　７月１７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事（写真）は、経済へのリスクが高まっているほか、関税による物価押し上げ圧力は持続的にならない可能性が高いとみられる中、ＦＲＢは今月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を引き下げるべきとの考えを改めて示した。２０２４年１１月、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

Michael S. Derby

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１７日、経済へのリスクが高まっているほか、関税による物価押し上げ圧力は持続的ではない可能性が高いとみられる中、ＦＲＢは今月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を引き下げるべきとの考えを改めて示した。

ニューヨーク大学のイベントで講演し、「２週間後に政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げるのは理にかなっている」と述べた。

「経済活動と労働市場に関するハードデータとソフトデータは一貫していると考えている。経済は依然として成長しているが、勢いは大幅に鈍化し、（ＦＯＭＣの）雇用に関する責務へのリスクは高まっている」とし、そのため利下げが正当化されると述べた。

またあらゆる証拠が、ＦＲＢは関税の影響ではなく、経済に影響を与える他の問題に焦点を当てるべきだということを示していると述べた。

さらに、ＦＲＢはもはや景気を減速させる金融政策スタンスを必要としていないため、７月に続いてさらなる利下げを行うことが可能だとし、現在の政策金利は当局者が長期的水準と考える３％を大きく上回っていると指摘。

成長が鈍化する中で、基調インフレとインフレ期待が抑制されたままであれば、「金融政策を中立方向に向かわせるため、２５ｂｐの追加利下げを支持する」と述べた。

７月に利下げしなければ将来的に問題が生じる可能性があるとも警告。「７月に政策金利を引き下げ、その後の雇用とインフレの指標が利下げ幅縮小を示唆すれば、１回かそれ以上の会合で政策を据え置く選択肢が出てくる」とした一方、景気減速が加速した場合、「９月、あるいは今年終盤まで（利下げを）待てば、金融政策が後手に回るリスクがある」と指摘した。

雇用市場が困難の「瀬戸際」にあることがデータで示されているとも述べた。同時に、１０％の関税が維持されたとしても、インフレ率押し上げは０．７５─１％にとどまるとの見方を示した。

今後の政策については、あらかじめ決められた道筋に沿っているのではなく、金利に関する決定は会合ごとに検討されるだろうと見通した。

市場は現在、９月の利下げ再開を織り込んでおり、当局者は６月会合で年内２回の利下げを想定していた。

次回のＦＯＭＣは２９─３０日に開かれる。

またウォラー氏は、次期議長就任について打診を受けたかとの質問に、政権の誰からも打診を受けていないと答えた。ただ、詳細は明らかにしなかった。トランプ大統領はパウエル議長に辞任するよう圧力をかけており、ウォラー氏は後任候補の１人とみられている。

このほか、ＦＲＢが本部改修で直面しているような費用超過は珍しい事例ではなく、インフレ要因と関連している部分もあるとの見方を示した。