パナマ運河港湾権益売却計画、中国政府が国有海運企業の参加要求＝ＷＳＪ

　香港企業ＣＫハチソン（長江和記実業）がパナマ運河の重要港を含む世界２３カ国、４０余りの港湾の権益を、米資産運用大手ブラックロックと国際的コンテナ輸送企業ＭＳＣに売却する計画を巡り、中国政府が国有海運大手の中遠海運（ＣＯＳＣＯ）による一部権益取得が認められない限り、取引を阻止する意向を示唆している。写真は、中国国有企業のクレーンとコンテナ。２０２４年１０月、ペルーのチャンカイ港で撮影（２０２５年　ロイター/Angela Ponce）

［１７日　ロイター］ - 香港企業ＣＫハチソン（長江和記実業）がパナマ運河の重要港を含む世界２３カ国、４０余りの港湾の権益を、米資産運用大手ブラックロックと国際的コンテナ輸送企業ＭＳＣに売却する計画を巡り、中国政府が国有海運大手の中遠海運（ＣＯＳＣＯ）による一部権益取得が認められない限り、取引を阻止する意向を示唆している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が複数の関係者の話として伝えた。

ＷＳＪによると、中国当局はブラックロック、ＭＳＣ、ＣＫハチソン各社に対して、ＣＯＳＣＯが取引から除外される場合、ＣＫハチソンの港湾権益売却提案に待ったをかけるための措置を講じると伝えた。

ブラックロック、ＭＳＣ、ＣＫハチソンはいずれもＣＯＳＣＯの権益取得に前向きな姿勢だが、以前に合意していた今月２７日までの取引成立が実現する公算は乏しいという。

この計画は、パナマ運河における中国の影響力を弱めたいと繰り返し表明しているトランプ米大統領も注目。トランプ氏は最初に提案が発表された後、パナマ運河を「取り戻す」取引だと評価していた。