ウォーシュ元ＦＲＢ理事、財務省との「新たな政策協定」必要と主張

　７月１７日、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の有力な後任候補とされるウォーシュ元ＦＲＢ理事（写真）は、ＦＲＢと財務省が１９５１年に結んだ政策協定（アコード）に言及し、同省との間で新たな協定が必要になっているとの見方を示した。 ５月９日、パロアルトで撮影（２０２５年　ロイター/Ann Saphir）

［１７日　ロイター］ - パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の有力な後任候補とされるウォーシュ元ＦＲＢ理事は１７日、ＦＲＢと財務省が１９５１年に結んだ政策協定（アコード）に言及し、同省との間で新たな協定が必要になっているとの見方を示した。

１９５１年３月の政策協定は、第２次世界大戦中の戦費調達に向けて連邦政府の借り入れコストを下げるため財務省が要請してきた低金利政策に対するＦＲＢのコミットを打ち切るという内容で、ＦＲＢが政治からの独立性を確保した画期的な出来事と評されている。

ウォーシュ氏はＣＮＢＣで、新たな協定を締結し、ＦＲＢと財務省がともにそれぞれの意図を伝えることで、ＦＲＢのバランスシート縮小を円滑に進められると指摘。

「新しいアコードがあれば、ＦＲＢ議長と財務長官はＦＲＢのバランスシートの規模に関して『これがわれわれの目的だ』と市場に平易かつ慎重に説明できる」と述べ、例えばトランプ政権の任期が終わるころまでにバランスシートが均衡点に達すると表明して市場が今後の展開を把握する展開になるとした。

ただウォーシュ氏は、５１年以前のやり方を復活させるわけではないと強調。政権と協力するのではなく、あくまでＦＲＢが追求し、市場に適切な説明をする上で重要と考えている目標に関して財務省と連携することになると述べた。