最新記事

米中関係

人民元、関税、南シナ海──トランプの対中批判はどこまで正確か

2016年12月6日（火）16時46分
コナー・ギャフィー

中国は断りもなく為替操作をしている、とトランプは言うが？　Carlos Barria-REUTERS

＜台湾の蔡英文総統とトランプが電話会談を行ったことに中国が抗議すると、トランプは「お前のほうこそ断りなく迷惑なことをやっているじゃないか」と反論。トランプは一手に米中関係を破壊しようとしているかのようだ＞

　ドナルド・トランプ次期米大統領は、一手に米中関係を破壊しようと挑んでいるのかのようだ。

　7週間後に大統領就任を控えたトランプは、早くも中国政府を激怒させている。12月2日に台湾の蔡英文総統と電話会談を行ったのだ。アメリカ大統領もしくは次期大統領と台湾総統との電話会談は1979年以来初と見られる。中国は、台湾を領土の一部だとみなしており、独立は認めていない。中国外務省は12月3日、この電話会談についてアメリカ側に厳重な抗議を申し入れたと発表した。

中国の抗議に更なる攻撃

　トランプは姿勢を軟化させる気配を微塵も見せず、それどころか12月4日、中国に対する批判を開始した。

　一連のツイートでトランプは次のように述べている。「（アメリカ製品の競争が困難になる）人民元切り下げを行うとき、中国は、事前に断りを入れただろうか？　アメリカが中国に輸出する製品に重税を課してもいいかと聞いただろうか（アメリカは中国製品に課税していない）。南シナ海の真ん中に巨大な軍事複合施設を建設するときは断ったのか。そんなことはない」

【参考記事】米の対台湾武器売却に対する中国の猛抗議と強気
【参考記事】南シナ海、米中心理戦を読み解く――焦っているのはどちらか？

　トランプの主張は本当なのか、検証する。

■人民元の切り下げ

　中国は2015年8月に人民元の切り下げを行い、アメリカ政府を激怒させた。中国人民銀行（中央銀行）は、この切り下げは人民元の相場が市場で決まるようにするための措置で、切り下げはIMF（国際通貨基金）からも了解を得ていると主張した。一方のアメリカは、人民元を人為的に低く抑えることで、中国製品の輸出競争力が増し、それがアメリカや諸外国の競争を妨げていると訴えた。

　トランプの主張は、中国でビジネスをするアメリカ企業の意見を反映したもののようだ。在中米国商工会議所が1月に発表した年次調査によると、アメリカ企業は、中国におけるビジネス環境がますます困難になりつつあると考えており、企業の10分の1が移転を計画しているか、すでに事業の一部を中国外に移しているという。同調査では、一貫しない規制と不明瞭な法律――および一般的な排外思想――がおも理由だと述べられているが、人民元の切り下げもいくらか役割を果たしたようだ。

■中国によるアメリカ製品への課税

　トランプは以前にも同様の主張を展開していた。選挙運動期間中の3月にニューヨークタイムズ紙に対し、共和党候補だったトランプはこう語っている。「アメリカが中国でビジネスを行うのは非常に難しいが、中国がアメリカでビジネスを行うのは非常に簡単だ。しかも、アメリカが中国にものを売るときは莫大な税金を支払っているのに、中国がわれわれ相手に商売するときは無税だ」

次のページ巨大な軍事複合施設？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、米イラン交渉再開巡り期待感
2026.04.15

ワールド

世界経済、中東の戦闘が短期終結なら回復可能＝ＩＭＦ
2026.04.15

ワールド

イラン停戦交渉再開の可能性「非常に高い」＝国連事務
2026.04.15

ワールド

ホルムズ海峡、過去24時間で20隻超の船舶通過＝報
2026.04.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：台湾有事の新シナリオ
特集：台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号（4/14発売）

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍の海上封鎖に中国が抗議、中国タンカーとの衝突リスク高まる
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    高さ330メートルの絶景と恐怖　「世界一高い屋外エレベーター」とは
  • 4
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ…
  • 5
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 8
    トランプを批判する「アメリカ出身のローマ教皇」レ…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 5
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中