最新記事

アメリカ政治

大統領選「デマニュース」の出元はロシア？

2016年12月1日（木）10時30分
ダニエル・ポリティ

David Ryder-REUTERS

＜大統領選でソーシャルメディアを通じてデマニュースがまき散らされ、その背後に「ロシアのプロパガンダ工作」があったという指摘が出ている＞（写真：シアトルで行われた反トランプデモ）

　米大統領選がドナルド・トランプの勝利という衝撃の結果に終わって３週間。波紋はまだ収まっていない。

　11月末には、第３党の「緑の党」の候補だったジル・スタインらの申し立てにより、ウィスコンシン州で票の再集計を行うことが決定。この動きは、ミシガン州やペンシルベニア州などにも広がる可能性がある（ただし、トランプ勝利という結果は動かないという見方が多い）。

　一方、選挙結果をめぐっては、ネット上のデマニュースが有権者の判断に影響を及ぼしたという指摘もなされてきた。しかも、ワシントン・ポスト紙の記事によると、その背後には「ロシアの巧妙なプロパガンダ工作」の影があるという。

【参考記事】偽ニュース問題、米大統領選は始まりに過ぎない？

　記事によれば、ロシアは選挙前の数カ月、陰謀論系ウェブサイトやソーシャルメディア、ボットネット（不正に遠隔操作できるコンピューター群）を通じて、デマニュースを拡散させてきた。ヒラリー・クリントンの健康不安説、反トランプデモの参加者への報酬支払い疑惑、開票不正疑惑（選挙前にトランプはしきりに不正が行われる可能性を主張していた）などのデマがまき散らされたとされる。

　同紙は、ロシアによるオンライン上のプロパガンダ工作について調べている非営利団体「プロップオアノット」の報告書の内容を紹介している。

【参考記事】ネットで飛び交う偽ニュースがトランプを大統領にしたのか？

　それによると、「選挙期間中にロシアのプロパガンダを流し続けたウェブサイトは２００以上。閲覧したアメリカ人は合計で少なくとも１５００万人に上る」。さらに「フェイスブック上で（その種のニュースが）読まれた回数は推計２億１３００万回に上る」という（ただし、同団体がリストアップしたサイトの中には、トランプ支持の右派系サイトだけでなく、左派系サイトも含まれている）。

　ロシアの対米プロパガンダは昔からあった。「東西冷戦時代に（ロシアの前身である）ソ連は常にそれを画策していた」と、外交政策研究所のクリント・ワッツ上級研究員は言う。「ただし、それを実行するのは今よりずっと難しかった」

　しかし、現在はソーシャルメディアがある。生身の人間を介してプロパガンダ情報を広める手間をかけるまでもない。デマ情報を信じやすい人たちに向けて直接、嘘のニュースを届けられる時代になったのだ。

© 2016, Slate

[2016年12月 6日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金総書記、プーチン氏に新年メッセージ　朝ロ同盟を称
2025.12.27

ワールド

タイとカンボジアが停戦で合意、72時間　紛争再燃に
2025.12.27

ワールド

アングル：求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ
2025.12.27

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃＝ウクライナ当局
2025.12.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化　米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 9
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中