最新記事

往復書簡

英離脱後のEUは経済とテロ次第――ビル・エモット&田所昌幸

2016年12月28日(水)11時25分
ビル・エモット、田所昌幸(※アステイオン85より転載)

narvikk-iStock.


 論壇誌「アステイオン」85号(公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、11月29日発行)から、国際ジャーナリストのビル・エモットと同誌編集委員長の田所昌幸・慶應義塾大学法学部教授による往復書簡「EU離脱後の英国とヨーロッパ」を2回に分けて転載する。
 前編の最後で「イギリスの二大政党制は終わりの始まりの局面が始まったのかどうか、もしそうならこの次に来そうなものは、いったい何なのだろうか」と問うた田所氏。ふたりの対話は、イギリス政治からEUの将来へと広がっていく――。

※往復書簡・前編:英国の反EU感情は16世紀から――ビル・エモット&田所昌幸

マサユキへ

 イギリスの二大政党制は実はもう長期にわたって衰退し続けていると思う。国民投票の結果と総選挙の結果がここまで大幅に違うのも、それが一つの理由になっている。一九七〇年の総選挙では、保守党と労働党が総得票の八九・四%を集めた。二〇一五年の選挙ではこの数字は、たった六七・三%だ。これは依然として相当高い数字だが、得票数一位のものが選出されるという単純小選挙区制度のおかげで、議会選挙の結果はますます民意を代表しないものになっている。二〇一五年には保守党はたった六六・一%の投票率のそのまた三六・一%の得票率で、議席の過半数を獲得した。ということは、保守党は、全選挙民の五分の一から得た票で政府を構成して統治していることになる。ちなみにマーガレット・サッチャーが一九七九年に最初の総選挙に勝利して絶対多数を得たときには、投票率は七六%で得票率はそのうち四四%だった。

 我々イギリス人は、連立政権ではなく、連立与党と長々と交渉をせずに迅速に決定が下せる単独政党で政府が構成される伝統の方を好んでいる。しかし、その結果、与党と国民の間の隔たりはますます大きくなっていて、国民投票の結果もある程度これで説明がつくだろう。二〇一〇年と二〇一五年の総選挙はいずれも、反EU政党に議会で意見を表明する実質的機会を与えるものではなかった。そして左翼政党である労働党からは、グローバリゼーションやリーマン・ショックなどの巨大な力のせいで、仕事を失ったり不安に苦しんでいる貧しい人々から票を獲得しようとするインセンティブが、失われてしまった。なぜなら各選挙区で最大票数を獲得した一人だけが当選する制度では、労働党も中産階級の票を狙い、労働者階級の票を争う必要がなかったからである。これはアメリカで共和党大統領候補の指名争いで、ドナルド・トランプが、自分たちの利害が蔑ろにされていると感じていた白人の労働者階級の支持を得て台頭したのと、似た部分がある。

 というわけで、イギリスのEU離脱が決まった国民投票が終わって、最も混乱しているのは労働党だ。労働党は多分分裂するだろう。新たな親ヨーロッパ的な中道政党が形成されて、反移民的なイギリス独立党(UKIP)と労働者階級の票を取り合うようになるかもしれない。そして、イギリスの政党システムにおける分断状況は、ことによると一層深刻な意味があるかもしれない。どういうことかと言うと、イギリスの制度を比例代表制度に近いものにする、大幅な投票制度の改革論が力を増しつつある。もっとも短期的には保守党が非常に支配的なので、選挙制度改革は自分たちに不利と考えるだろう。だがこれが何時までも続くかどうかは疑問だ。イギリスのEU離脱は保守党にとっても非常に辛く党の分裂を招くものであることは同じだからだ。ということは、ここでも分裂が起こるかもしれないし、私の希望を言えば、やはり選挙制度改革が真剣に検討されるようになるかもしれない。

From ビル・エモット


ビルへ

 なるほどイギリスのEU離脱の影響はイギリス政治にとっても深刻だが、イギリス経済はEUから離れてもなんとか上手くやっていけるのではないかという気持ちがしている。離婚は確かに楽ではないけれど、不幸な結婚生活を続けるくらいなら、円満に離婚する方がいいのかもしれない。いずれにせよこれまでもイギリスはユーロやシェンゲン協定のメンバーではないのだしね。でもここにはジレンマがあるように思う。もしイギリスがEUを離脱しても上手くやってしまえば、大陸ヨーロッパ諸国内の反EU的勢力が力を増すかもしれないからだ。フランスでは「国民戦線(FN)」、ドイツでは「ドイツのための選択肢(AfD)」そしてイタリアの「五つ星運動(M5S)」などの勢いが強まるかもしれない。もちろん来年の選挙でFNのマリーヌ・ルペンがフランスの大統領になったり、ドイツでAfDが政権の座に着くことは考えにくいと思うけれど、イタリアがこの中でEUの結束の一番弱い部分のように思える。イギリスのEU離脱がEUの将来に対してどんな影響があるか、どう評価するのか。考えを訊かせてくれないか?

From 田所昌幸

【参考記事】ニューストピックス 歴史を変えるブレグジット国民投票

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-米、バングラデシュでの中国の存

ビジネス

午前のドルは152円前半に下落、1月安値下抜けが焦

ワールド

米エネ長官が約30年ぶりベネズエラ訪問、投資拡大推

ビジネス

鹿島、純利益予想を上方修正 建築施工順調で市場予想
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中