英離脱後のEUは経済とテロ次第――ビル・エモット＆田所昌幸

田所昌幸（左）、ビル・エモット（右、Photo: Justine Stoddart）の両氏

マサユキへ

　経済の動向とテロ次第ではないかと思う。イギリスのＥＵ離脱がＦＮやＡｆＤのような反ＥＵ政党にとって追い風となり自信となったことは間違いないだろうが、だからといってそれで彼らが政権の座に近づいたとは思わない。ただ、テロ攻撃やまた経済的ショックが起こって主流派の政党の信頼が一層揺らぐことになると、話は別だ。しかしイタリアは事情が違う。イタリア経済はヨーロッパ主要国の中で一番弱く、世論調査ではＭ５Ｓは、マッテオ・レンツィ首相の中道左派政党である民主党に肉薄している。イタリアも一〇月（＊）に憲法改正に関する国民投票があり、レンツィ首相はもしそれで敗れれば辞任すると公言しているが、今の情勢ではどうやら彼の敗北はかなり可能性が高い。ということは、イタリアも二〇一七年初めに総選挙をやらざるを得なくなるかもしれない。Ｍ５Ｓはかなり混乱しているが、ことによると総選挙で勝つかもしれない。彼らは必ずしも反ＥＵではないけれど、イタリアがユーロ圏に留まるかどうかについて国民投票を要求している。そうなると途方もない混乱を金融市場で招きそうだ。イタリアが目下のところＥＵの安定性に対する最大の脅威だという点では、マサユキ、君に賛成だよ。イギリスのＥＵ離脱について言えば、ここ二─ 三年はイギリスは相当の痛みを経験するだろうけど、これについても君の言うとおりで、イギリス政府が貿易金融で開放的な姿勢を維持し続ける限りは、それから回復できるだろう。イギリス政府も実際そういう方針のようだが、ＥＵの安定性については、それほど楽観してはいない。

From ビル・エモット

ビルへ

　正直に言うと、今回の国民投票はきわどい勝負なのは判っていたけれど、最終的には常識が勝利して残留派が多数になると思っていたよ。実は同様にトランプが米共和党の大統領候補になるとは、本気で思ってはいなかったけれど、ここでも予想を外した（＊＊）。こういった「ポピュリズム」と一般に言われる現象が大西洋の両岸で同時に起こって、政治的にも知的にも既成勢力に反旗を翻していることを、我々はどう解釈すべきなのだろうか。こういった現象の底流には、何か共通するものはあると思うかな？　我々のこのやりとりが『アステイオン』に印刷されて日本の読者の目に触れるころまでには（翻訳やら校正やらで遅くなってごめんね）、アメリカの新大統領も決まっているだろう。もしトランプ大統領当選ということにでもなれば、その帰結はイギリスのＥＵ離脱よりも遙かに深刻だろう。僕としてはまだそれは起こらない方にかけるけれど、今回の国民投票の例から見ても、何が起こるかも判らないからね。

From 田所昌幸

マサユキへ

　ＥＵ離脱とトランプ現象の共通項は、二〇〇八年の金融危機とその後の、一九三〇年代以来最悪かつ最長の不況だと思う。このせいで、一般市民の政治経済システムへの信頼が、大いに失われたし、そういった人々が新たな意見や、新たな約束、それに一見したところ新たな政治的魔術師の言うことに影響されやすくなったからね。これは英米のように、選挙の勝者が総取りしてしまうような政治制度をもっている国では、疎外されている少数派の声がちゃんと政治の場に反映されないから、とりわけ危険なものになる。どうやら我々は自分たちの政治制度が最も基本的な原則を今後も維持できるのかどうかを真剣に考えないといけないだろう。それは、政治的権利と発言権の平等という原則だ。

From ビル・エモット

＊イタリア政府は９月、国民投票を12月４日に実施すると発表。そして実施された国民投票では、憲法改正案が否決され、レンツィ首相は辞意を表明した。（編集部注）

＊＊トランプは11月の米大統領選本選で米民主党のヒラリー・クリントンに勝利した。2017年１月、第45代大統領に就任する。（編集部注）

（この両者のやりとりは、二〇一六年七月後半に行われた。なお、英語の原文はwww.suntory.com/sfnd/asteion/correspondence/index.htmlで公開している。）

ビル・エモット（Bill Emmott）
1956年ロンドン生まれ。オックスフォード大学卒業後、英エコノミスト入社。1983年から３年間東京支局長として日本と韓国を担当、1993年に同誌編集長。2006年にフリーとなり、現在、国際ジャーナリストとして活動している。主な著書に『日はまた沈む――ジャパン・パワーの限界』（草思社）、"Good Italy, Bad Italy"（Yale University Press）などがある。

田所昌幸（Masayuki Tadokoro）
1956年生まれ。京都大学大学院法学研究科中退。姫路獨協大学法学部教授、防衛大学校教授を経て慶應義塾大学法学部教授。専門は国際政治学。著書に『「アメリカ」を超えたドル』（中央公論新社、サントリー学芸賞）、『ロイヤル・ネイヴィーとパクス・ブリタニカ』（編著、有斐閣）など。

※当記事は「アステイオン85」からの転載記事です。

 


 

『アステイオン85』
　特集「科学論の挑戦」
　公益財団法人サントリー文化財団
　アステイオン編集委員会 編
　CCCメディアハウス