最新記事

核開発

トランプがイラン核合意を反故にしたら中東では何が起こるか

2016年11月25日（金）16時44分
ヤサマン・ホルサンディ

トランプの言い分に怒ったイランの最高指導者ハメネイ師　Caren Firouz-REUTERS

＜大統領選の選挙運動中、イランとの核合意を破棄または見直すと公言していたトランプ。合意体制の崩壊は、中東地域を不安定にするだけでなく、米イラン関係の長期的な悪化につながりかねない＞

　多くのアメリカ人がドナルド・トランプ次期大統領の言動を不安と共に注視している。選挙運動中に掲げた公約を実行に移すのか、それとも幾つかの公約は撤回するのか――。その大きな懸念の1つが、イランとの核合意だ。

【参考記事】イラン核合意が日本の安全保障に与えるインパクト

　大統領選の選挙運動中、トランプはオバマ政権が成果として誇るイランとのこの核合意を「これまでの対外交渉の中で最低の合意」だと非難。合意を再交渉するかまたは破棄すると公言していた。これに応じてイランの最高指導者ハメネイ師は、合意どおりに経済制裁を解除しないなら「報復する」と語った。

　トランプ新政権の動向は、将来のアメリカとイランの二国間関係を長期的に揺るがす危険がある。

イランがアメリカを見限ったら

「広い意味で捉えれば、合意を遵守しないことによるリスクは、イラン政府がアメリカとの関係維持に興味を失うことにある」と、ニューヨークで弁護士として働くイラン系アメリカ人のティナ・フォスターは言う。「もしトランプ新政権が合意から180度方向転換すると、中東情勢や米イラン関係は非常に不安定になる」

　核合意はイランの他、アメリカを始めイギリス、フランス、ドイツなど6カ国が署名し、国連の安全保障理事会でも承認されている。仮にアメリカが単独で合意を破棄して経済制裁を科しても、その効果は強くない。また核合意が崩壊すれば、イランが核開発を再開してイスラエルやサウジアラビアが怒り出すなど中東地域が再び不安定となる可能性もある。

【参考記事】イランの弾道ミサイル実験は核合意違反にならない？──イスラエルは激怒
【参考記事】米、イスラエルに過去最大の武器供与提案──イラン核合意の償い？

　一方でトランプは湾岸諸国にとっての「新鮮な空気」、と好意的に受け止める反応もある。中東地域の協力機構「湾岸協力会議（GCC）」は、イランとの核合意を進めたオバマ政権は中東地域に混乱をもたらしただけだ、という見解を示した。しかも合意の見直しや撤回は、イランよりもアメリカにとってのダメージが大きいという。

「イランの経済力は大きいので、アメリカが失う利益は大きい。現時点ではヨーロッパもカナダもイランとの貿易にはオープンだが、アメリカだけが仲間はずれだ」と、イラン系アメリカ人の経営者は言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし
2026.04.04

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
2026.04.04

ビジネス

アングル：トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産
2026.04.04

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜　乗員2人救助・1人不明
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中