最新記事

テロ組織

モスル陥落で欧州にテロが増える?

2016年11月23日(水)09時45分
ラファエロ・パンツッチ(英王立統合軍事研究所上級研究員)

Zohra Bensemra-REUTERS

<イラクのモスルが陥落した後、ISISの戦闘員が世界各国に分散するおそれが指摘されている。不安視されるのは、対テロ態勢がまだ万全ではない東南アジアや中央アジアへの影響だ>(写真:戦闘から逃れるモスル東部の市民)

 イラクのモスルが陥落したら、欧米でテロ攻撃が再燃するという予測がある。特に恐れているのが欧州諸国。敗走するテロ組織ISIS(自称イスラム国)の兵士が難民に紛れて流入するのではないか、というのだ。

 だが、そうはならないかもしれない。たとえ拠点を追われても、ISISの兵士にはシリアの戦場に移ったり、母国に帰って戦いを続けるなどの選択肢があるからだ。

 確かに昨年のパリと今年のブリュッセルで起きたテロは、世界を震え上がらせた。その後の未遂事件を見ても、攻撃を続けようという意図は感じられる。だが今のところ、大掛かりな計画には失敗しているようだ。それも欧州だけの話ではない。

 理由はいくつか考えられる。第1に、ISISに各国から志願兵が押し寄せたのは、戦場で勝っていたからだ。しかし勝利から遠ざかるにつれて、その数は減っている。第2に、各国の安保・情報担当局の連携が向上したこと。この2つの理由から、ISIS兵士の流入はそれほど多くはならないだろう。

【参考記事】ISISは壊滅する

 テロの可能性を軽くみているわけではない。あまり注目されていないが、シリアやイラクへの渡航を禁じられた人々をどう扱うかは大きな問題だ。治安当局はテロの本質を理解するようになり、兵士をリクルートするネットワークについての知識も深めている。こうして、多くの志願兵の渡航を阻止してきた。

 しかし、難しいのは阻止した後だ。彼らは勇んで戦場を目指したのに、目的を果たせずに終わる。鬱積した不満は暴力につながりかねない。カナダやオーストラリア、フランスなどでは、こうした一連の動きが背景にあるとみられる事件が起きている。

 さらに不安なのは、対テロ態勢がまだ万全でない東南アジアや中央アジア、中東、北アフリカにいるテロリストへの影響だ。こうした地域出身のISISメンバーは、母国へ帰ることも他地域に比べて簡単なので、中東でほかに戦場を探すより母国で活動を続ける可能性がある。

 モスル敗退はISISにとって、運命の分かれ目になるだろう。だが、その脅威がいきなり消えるわけではない。むしろ分散し、進化し、しばらくは世界を脅かし続ける。

[2016年11月22日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インドネシア、市場急落受けMSCIと週内会合 取り

ワールド

モスクワの軍高官銃撃、容疑者がウクライナ関与認める

ビジネス

フェデックスなどの連合、欧州宅配ロッカー企業インポ

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 外国勢力と結
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中