最新記事

アメリカ経済

アメリカ大統領選にわかに緊迫化、ウォール街は株のヘッジ取引が急増へ

2016年11月4日（金）11時25分

１１月１日、米大統領選は８日に投票日を控え、にわかに接戦の様相を呈してきた。共和党のトランプ候補が勝利して米株式市場が混乱に陥る可能性に備え、トレーダーはあわててヘッジ取引を増やしている。ＮＹ証券取引所で１０月撮影（２０１６年　ロイター/Brendan McDermid）

米大統領選は８日に投票日を控え、にわかに接戦の様相を呈してきた。共和党のトランプ候補が勝利して米株式市場が混乱に陥る可能性に備え、トレーダーはあわててヘッジ取引を増やしている。

先週まで、大半の世論調査では民主党のヒラリー・クリントン候補がトランプ候補に支持率で水を開けていた。先月実施したロイター調査では、クリントン候補が勝利した方がトランプ候補勝利の場合よりも米国の株価に有利に働くとの見方が大勢を占めている。

しかし米連邦捜査局（ＦＢＩ）がクリントン氏の私用メール問題について捜査再開を発表したのをきっかけに情勢が一変。両候補の支持率が再び拮抗し、株式市場に動揺が広がっている。

今週に入り、株価が急変動した場合に利益を上げようと、市場の不安心理を示すＣＢＯＥボラティリティ指数（ＶＩＸ指数）<.VIX>のコールオプションなどの建玉が増加し始めた。調査会社トレード・アラートによると、１日時点でＶＩＸのコール（買う権利）の建玉はプット（売る権利）の３．５倍で、約半年で最も大きく差が開いた。

今月が期日の約定ではさらに差が大きく、コールがプットの４倍以上に達している。

ＶＩＸ指数は長期平均の２０を超え、７週ぶりの高水準をつけた。

チャールズ・シュワブのマネジングディレクター、ランディー・フレデリック氏は「ＶＩＸ指数は６日連続で上昇した。つまり市場参加者はＳ＆Ｐ総合５００種株価指数<.SPX>のオプション価格を引き上げているということだ」と話した。

フレデリック氏はまた、ＶＩＸに加え、Ｓ＆Ｐ５００種指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託）であるＳＰＹのオプションの出来高が膨らんでいることも、ヘッジ需要増加の兆しだと指摘した。

トレード・アラートによると、１日にはＳＰＹオプションの出来高が１日平均の１．５倍に当たる３８０万枚に急増した。

中でも選挙日に近い期日のオプションが人気を集めている。トレード・アラートによると、ＳＰＹオプションでは投票翌日の９日に期日を迎える約定のインプライド・ボラティリティが２２．２％と、全期日の中で最も高くなっている。この数値はＳ＆Ｐ指数が急変動するリスクを反映するものだ。

権利行使した場合に利益がゼロとなる「アット・ザ・マネー」のプットオプションと、同種のコールオプションを同時に買う「ストラドル」のコストを見ると、株価が９日までに上下いずれかの方向に約２．４％変動する可能性が織り込まれている。

ヘッジ取引が著しく活発化したのはここ１週間。ほんの最近まで、大統領選結果によって株価が乱高下する可能性にトレーダーが真剣に備えている様子はうかがえなかった。

（Saqib Iqbal Ahmed記者）



［ニューヨーク　１日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相、トランプ米大統領と電話会談　今春訪米を調
2026.01.02

ビジネス

独製造業ＰＭＩ、12月改定47.0に低下　10カ月
2026.01.02

ビジネス

ユーロ圏製造業ＰＭＩ、12月48.8に縮小　9カ月
2026.01.02

ワールド

イランで大規模デモ、景気低迷への抗議で死者も　トラ
2026.01.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 7
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中