zzzzz

最新記事

テクノロジー

中国企業の買収攻勢に警戒強めるドイツ

2016年11月1日(火)19時00分
エミリー・タムキン

笑顔で握手するメルケル独首相(左)と習近平中国国家主席 Damir Sagolj-REUTERS

<中国熱烈歓迎のイギリスやフランスと違い、自国の技術流出を警戒し始めたドイツは、中国のファンドによる独半導体メーカーの買収に待ったをかけた>

 ドイツの副首相兼経済・エネルギー相、ジグマール・ガブリエルはこれから数日間、人々の関心を集めそうだ。

 ドイツ政府は先週、中国国有の投資ファンド、福建芯片投資基金(FGC)による独半導体企業アイクストロンの買収に対する認可を取り消した。アメリカの諜報機関がドイツ政府に対し、この売却で中国は軍事転用可能な技術を手に入れることになると警告したからだ。

 ガブリエル経財相は、今回の決断に先立つ数カ月前から、保護主義的な発言を強めつつあった。ヨーロッパのハイテク産業を「何も考えずに売り払うべきではない」と主張してきたのだ。ドイツの国際公共放送「ドイチェ・ヴェレ」の報道によると、中国政府は事態の変化に大きな懸念を抱いていると表明した。

【参考記事】ライフラインを叩き売るギリシャ、群がる外資

 ヨーロッパの経済大国ドイツが待ったをかけるまで、その多くが国有である中国企業各社は、ヨーロッパで嬉々として買収と投資を繰り返してきた。ブルームバーグによると、中国企業が今年これまでにドイツ企業の買収を表明もしくは実施した額は、120億ドルにのぼるという。

盛り上がるコンテナ港

 ヨーロッパでの買収や投資は、中国と中央アジア、インド洋、ヨーロッパを結びつける中国の新シルクロード構想の要になる。現地市場へのアクセスを得ることは中国政府にとって重要だ。中国とフランスは、海外共同投資のためのファンドを発表した。中英間貿易は活況を呈している。

 そう、一部のヨーロッパ人は中国マネーを歓迎してきた。イギリスは中国の投資に対して熱烈な求愛活動を行ってきたし、いまはフランスが同じことをやっている。そして一部の国々とセクター、たとえばオランダのロッテルダムやギリシャのピレウスのような多忙なコンテナ港などにとって、中国の気前の良さは実際に役に立っている。しかし、中国マネーには地政学的計算が付随するという不安が、ヨーロッパで大きくなり始めている。

【参考記事】模倣(パクリ)は創造の始まり――マイセン磁器の歴史

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:デモやめ政界へ、欧州議会目指すグレタ世代

ワールド

アングル:アルゼンチン止まらぬ物価高、隣国の町もゴ

ビジネス

アングル:肥満症薬に熱視線、30年代初頭までに世界

ワールド

イスラエル、新休戦案を提示 米大統領が発表 ハマス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
2024年6月 4日号(5/28発売)

強硬派・ライシ大統領の突然の死はイスラム神権政治と中東の戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「回避」してロシア黒海艦隊に突撃する緊迫の瞬間

  • 2

    テイラー・スウィフトの大胆「肌見せ」ドレス写真...すごすぎる日焼けあとが「痛そう」「ひどい」と話題に

  • 3

    ウクライナ「水上ドローン」が、ロシア黒海艦隊の「極超音速ミサイル搭載艇」を撃沈...当局が動画を公開

  • 4

    ヘンリー王子とメーガン妃の「ナイジェリア旅行」...…

  • 5

    ロシアT-90戦車を大破させたウクライナ軍ドローン「…

  • 6

    「自閉症をポジティブに語ろう」の風潮はつらい...母…

  • 7

    1日のうち「立つ」と「座る」どっちが多いと健康的?…

  • 8

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 9

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 10

    米女性の「日焼け」の形に、米ネットユーザーが大騒…

  • 1

    ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「回避」してロシア黒海艦隊に突撃する緊迫の瞬間

  • 2

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像をウクライナが公開...シャベルで応戦するも避けきれず

  • 3

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発」で吹き飛ばされる...ウクライナが動画を公開

  • 4

    中国海軍「ドローン専用空母」が革命的すぎる...ゲー…

  • 5

    ハイマースに次ぐウクライナ軍の強い味方、長射程で…

  • 6

    「なぜ彼と結婚したか分かるでしょ?」...メーガン妃…

  • 7

    仕事量も給料も減らさない「週4勤務」移行、アメリカ…

  • 8

    都知事選の候補者は東京の2つの課題から逃げるな

  • 9

    少子化が深刻化しているのは、もしかしてこれも理由?

  • 10

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 5

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 6

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 7

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 8

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 9

    ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「…

  • 10

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中