米国務副長官「北朝鮮の核保有容認せず」、情報長官の発言打ち消し

１０月２７日、ブリンケン米国務副長官は、都内で開いた日韓外務次官との協議後の共同会見で、「米国の北朝鮮政策に変更はない」と述べ、北の非核化は現実的でないとしたクラッパー米国家情報長官の発言を打ち消した。 写真は板門店で２０１４年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Hong-Ji）

　ブリンケン米国務副長官は２７日、都内で開いた日韓外務次官との協議後の共同会見で、「米国の北朝鮮政策に変更はない」と述べ、北の非核化は現実的でないとしたクラッパー米国家情報長官の発言を打ち消した。

　ブリンケン氏は「北が核保有国になることは容認しない」と語った。

　クラッパー国家情報長官は２５日、米シンクタンクの外交問題評議会で、「北朝鮮の非核化実現を望んでもおそらく成功の見込みはない」と発言。物議を醸していた。

　このほか共同会見では、韓国の林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官が、日本と軍事情報を共有するための枠組み「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」の協議再開を決定したと明らかにした。杉山信輔外務次官は「日本は真摯に対応する」と応じた。

　日韓が北朝鮮のミサイル情報などを共有するために必要なＧＳＯＭＩＡをめぐっては、２０１２年に両国の間で署名寸前までこぎつけたが、韓国側が国内世論に配慮して取りやめた経緯がある。日韓の防衛当局は現在、米軍を通して機密情報を共有している。

（久保信博）

［東京　２７日　ロイター］

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