最新記事

シリア情勢

「ホワイト・ヘルメット」をめぐる賛否。彼らは何者なのか?

2016年10月21日(金)16時30分
青山弘之(東京外国語大学教授)

ホワイト・ヘルメットとアル=カーイダの系譜を汲む組織との関係が疑われる- Youtube

<激化する内戦の中、人命救助を続ける「ホワイト・ヘルメット」は、にわかに注目を集めている。しかし、その勇敢なボランティ精神が称賛される一方で、アル=カーイダの系譜を汲む組織と「結託」しているとの指摘も。その実態は...>

 「21世紀最悪の人道危機」と言われて久しい「シリア内戦」において、「ホワイト・ヘルメット」と呼ばれるグループが、欧米諸国や日本のメディアでにわかに注目を集めている。ロシア・シリア両軍の攻撃に晒される「反体制派」支配地域で人命救助を続ける彼らは、その勇敢さと無償の奉仕精神を称賛される一方で、アル=カーイダの系譜を汲むシャーム・ファトフ戦線(旧シャームの民のヌスラ戦線)と「結託」しているとの指摘も多い。

 ホワイト・ヘルメットをめぐるこうした賛否両論はどう捉えたら良いだろう?

「中立、不偏、人道」を掲げてはいるが...

 ホワイト・ヘルメット(正式名称は民間防衛隊)は、2012年末から2013年初めにかけて、戦災者の救助や治療、犠牲者の埋葬を行うために各地で結成されたボランティア・チームに起源を持ち、これらが2014年10月に統合することで正式に発足した。現在の代表はラーイド・サーリフ氏(イドリブ県ジスル・シュグール市出身)。8県(アレッポ県、イドリブ県、ラタキア県、ハマー県、ヒムス県、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、ダルアー県)に114のセンターを擁し、2,850人のボランティアが活動しているという。

【参考記事】シリアという地獄のなかの希望:市民救助隊「ホワイト・ヘルメット」の勇気

 彼らは「中立、不偏、人道」を掲げ、いかなる政党、政治組織にも属せず、サーリフ代表によると「瓦礫のなかから、ヒズブッラーの戦闘員、イラン人、シリア軍兵士さえも救出してきた」と主張する。しかし、草の根的、中立的、そして非政治的なイメージとは対象的に、その背後には、欧米諸国とその同盟国の影が見え隠れする。

欧米諸国とその同盟国の間接的に資金供与

 ホワイト・ヘルメット結成を主導したのは、ジェームズ・ルムジュリアーという英国人だということは広く知られている。彼はサンドハースト王立陸軍士官学校を卒業後、北大西洋条約機構(NATO)の諜報部門や国連英国代表部に勤務、コソボ、イスラエル、イラク、レバノンなどで20年以上にわたり職務にあたった。その後2000年代半ばに民間に移籍し、アラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置く危機管理会社「グッド・ハーバー・インターナショナル」のコンサルタントとなった。このルムジュリアーが、欧米諸国などから寄せられた資金を元手に、2013年3月からトルコのイスタンブールでシリア人の教練を開始し、組織化したのがホワイト・ヘルメットだった。

 ルムジュリアーはまた、2014年に「メイデイ・レスキュー」と称するNGOをオランダで立ち上げ、この団体を経由して、米国、英国、ドイツ、日本といった国の政府はホワイト・ヘルメットに資金を供与した。例えば、米国際開発庁(USAID)は2013年以降、少なくとも2,300万米ドルを援助し、英国政府も2012年から2015年にかけて1,500万英ポンドを提供した。このほか、米国の開発企業「ケモニクス・インターナショナル」、UAEのコンサルタント会社「ARK」、そしてトルコのNGO「AKUT捜索救援協会」などが、ホワイト・ヘルメットに技術や装備の提供、広報、組織運営といった分野で支援を行っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、冬の嵐で100万戸停電 1万便が欠航

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中