最新記事

ニュースデータ

女性と若手が校長になれない、日本の学校の旧態依然

2016年10月19日(水)16時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

Steve Debenport/iStock.

<女性と50歳未満の若年層から校長が選ばれる比率を先進国で比較してみると、日本と韓国は他国に比べて顕著に低い。日韓ともに男性優位、年功序列の傾向がはっきり表れている>

 教員にはさまざまな役職の階級があるが、そのトップは校長だ。校長は「校務をつかさどり、所属職員を監督する」ほか、職員会議を取り仕切るなど、大きな権限を与えられている。学校運営の成否は、校長のリーダーシップにかかっているといっても過言ではない。

 その校長には、どんな人がなっているのか。筆者の高校時代までを振り返ると、朝礼でありがたい講話をしてくださったのは、いつも白髪の紳士だった。全国的に見ても、校長の多くは年輩の男性教員だろう。

【参考記事】日本の公務員は先進国で最も少なく、収入レベルは突出して高い

 OECDの国際教員調査(TALIS 2013)のデータによると,日本の中学校校長の女性比率は6.1%となっている。中学校教員全体の女性比率(39.0%)と比べると著しく低い。女性が校長になれるチャンスは少ない、ということだ。

 女性が校長になるチャンスは、前者を後者で割って0.16という数値で測られる。昇進のチャンスが男女で等しいならば1.0になるが、現実はそうではない。年齢でみると、50歳未満の若年層からの校長輩出率はわずか0.02だ(1.5%/69.1%=0.02)。

 他国はどうだろうか。女性と若年層からの校長輩出率を主要国で比較すると、<表1>のようになる(ドイツはデータなし)。

maita161019-chart01.jpg

 日韓と欧米諸国の間に断絶が見られる。女性や若年層から校長が出にくいのは同じだが、日本と韓国はそれが顕著だ。

 女性が校長になるチャンスは、日本が最も低い。対してスウェーデンは高く、ブラジルのようにわずかだが女性のほうが校長になりやすい社会もある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

BofA、プライベートクレジットに250億ドル 米

ビジネス

IMF報道官、ドル相場「歴史的平均に近い」 25日

ビジネス

ブルー・アウルがファンド資産14億ドル売却、プライ

ワールド

ベネズエラ製油所、処理能力の35%に稼働率上昇=関
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中