悠仁親王が日本最後の天皇？ 急がれる皇位継承改革

急速に高齢化が進み、２０６０年までに人口が約３割減ることが予想される国において、皇室の衰退はより大きな傾向の象徴でもある。日本の同族経営企業にとっても、後継者育成は深刻な問題となっている。

天皇陛下の生前退位などを検討する有識者会議の初会合が開かれるが、日本の国内メディアや専門家によると、皇太子に皇位を譲り生前退位を可能とする陛下一代限りの特別立法を検討する方向に政府は傾いているようだという。

皇室典範の専門家である慶應義塾大学法学部の笠原英彦教授は、有識者会議では、男系男子に限られている継承についての問題は議論されないとみている。保守派は、２６００年に及ぶ天皇制の伝統において、男系男子による継承は要だと考えている。政府のスタンスは、世論を二分する女性、女系による皇位継承のような問題に取り組むのを避けることだと、同教授は指摘する。

各世論調査では、大半の日本人が女性天皇あるいは女系天皇を支持しているものの、保守層は安倍首相の政治的支持基盤の中核である。

日本の皇位継承は歴史的に、側室と宮家によって保たれてきた。

ごくまれに男性の継承者が見つかるまで女性皇族が天皇の座に就くことは過去にあったが、そうした場合は未亡人か未婚者で、子どもに皇位が受け継がれることはなかった。

しかし時代は変化し、１９１２年に崩御された明治天皇が側室をもった最後の天皇となり、また、日本の第２次世界大戦敗戦後に連合軍によって宮家も皇籍を剥奪された。

１９４７年に制定された現在の皇室典範は、皇位継承を皇統に属する男系男子に限っている。

＜大手術＞

皇太子夫妻と秋篠宮夫妻に男子誕生の望みがなくなりつつあった２００５年、当時の小泉純一郎首相は男子継承の伝統に挑む準備を始めた。

有識者会議は、天皇および女性天皇の第一子は性別にかかわらず、皇位を継承すべきとし、小泉首相は皇室典範の改正案を提出すると約束した。