欧州への難民は減った。しかし難民危機は去ったのか？ その現状と課題
2016年6月14日（火）16時10分
この際に問題とされたのが、ギリシャの境界管理の不十分さである。この決定はあくまでもシェンゲンの規則に則った決定であるので、当面シェンゲン圏の崩壊という表現はあたらないものの、それでもシェンゲンが平常への復帰を果たすためにはEUは遅くとも2016年の末までに域外国境管理の機能を回復する必要がある。
極右・ポピュリズムの高まり
最後にこれらEUの問題とは次元を異にするが、すでにEU域内へ入り、庇護申請をしている人々が各加盟国社会へ与える影響の問題がある。
この点からは5月にオーストリアで行われた大統領選挙において、右翼ポピュリズム政党とされる自由党の候補者ノルベルト・ホーファー氏が難民危機を前面に掲げて選挙戦を戦い、第1回投票で第1位の座を獲得した上に、決選投票でも49.7％の得票で惜敗と言える結果を残したことが注目される。
オーストリアは昨年秋にはハンガリー、スロヴェニアを経由し、ドイツへ向かう難民を積極的に受け入れたのであるが、ホーファー氏の躍進の要因のひとつは、この難民受入れによって人々に生じた国境管理喪失の恐怖心を利用した形となった。
オーストリアにおける大統領がどちらかといえば形式的な存在であり、また最終的に緑の党の候補者ファン・デア・ベレン氏に敗れたとはいえ、一国の元首を決定する選挙で右翼ポピュリストの政治家が接戦を演じたことは欧州諸国に大きな衝撃を与えた。
到着した難民の統合へ向けた取り組み
ただし、昨今の欧州には極右・ポピュリズムの高まりが確かに見出せる一方で、既に到着した難民の統合へ向けた取り組みが着々と行われていることも見逃すべきではないだろう。
なかでも昨年から最も多くの難民を受け入れているドイツでは、メルケル首相率いる大連立政権によって新たな移民統合法を制定する動きが本格化している。
「支援と要請」という標語にあらわされるように、庇護申請者にはドイツ語やドイツの生活様式に関する講習や職業訓練の提供や、労働市場への統合支援が計画される一方、その講習や職業訓練への参加を拒否した庇護申請者への扶助の減額や定住許可のためのドイツ語習得の義務付け、さらに難民認定者への住居割当てなど難民に対する条件付けも多く含んでおり、既に存在する新規移民の統合講習を庇護申請者へと拡大・応用する内容となっている。
このような条件付けに対してはPRO ASYLなどの難民支援団体から統合の目的に反するとの異議も提出されており、様々な立場から議論が行われているのが現状であるが、少なくとも同法にはドイツ政府の統合への積極的な取り組みと意志とを見出すことが可能であろう。
もちろん新たに支持を伸ばしつつある「ドイツのための選択肢」党やPEGIDAのような排外運動の伸長が示すようにドイツ社会でも難民を巡る亀裂は拡大しつつあり、移民統合へ向けた安定的なコンセンサスが存在しているとは言えない。それでもこの新法制定への動きは、難民危機の最初の波の収束とともに、次の段階へ向けて大規模な実際的対応が開始されつつあることを示している。
EUの難民危機がもたらす課題は折り重なり、安易な解決を許さない。それだからこそ危機を過大に評価することも過小に評価することも避け、現実的な解決策を探る様々な取り組みへと目を向ける必要があろう。
[筆者]
佐藤俊輔
東京大学法学政治学研究科博士課程を満期退学後、EUの基金によるエラスムス・ムンドゥスGEM PhDプログラムにより博士研究員としてブリュッセル自由大学・ジュネーブ大学へ留学。2016年4月より獨協大学・二松學舍大学・立教大学で非常勤講師。専門はEUの政治、ヨーロッパ政治、移民・難民政策。
