ＯＰＥＣ生産枠で合意できず、減産派サウジと増産派イランが対立

６月２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会で、生産枠をめぐる政策の変更を協議したものの、合意できなかった。写真はイランのザンギャネ石油相（２０１６年　ロイター/Heinz-Peter Bader）

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２日に開いた総会で、生産枠をめぐる政策の変更を協議したものの、合意できなかった。市場への大量供給に難色を示すサウジアラビア側に対し、イランが大幅増産の権利を主張するという対立構造があらためて浮き彫りとなった。

　ただ新たに就任したサウジのファリハ・エネルギー相が融和姿勢を打ち出したこともあり、対立が激化する状況は避けられたという。会議ではバドリ事務局長の後任にナイジェリアのモハメド・バーキンド氏を任命することを全会一致で決定した。

　複数のＯＰＥＣ関係筋が明らかにしたところによると、サウジなどの加盟国は、ＯＰＥＣの重要性の復活や市場シェア争いの終結などを目指し、ＯＰＥＣ全体の新たな生産枠の提案を試みたものの、全体での合意には至らなかった。

　イランのザンギャネ石油相は、新たな全体生産枠の設定を支持しないとした上で、各国の割当量について議論すべきだと主張。歴史的な生産水準に基づけば、イランはＯＰＥＣ全体の生産量の１４．５％を生産できるとした。

　ＯＰＥＣの現在の生産量は日量３２５０万バレルで、イランの割当量は同４７０万バレルとなる計算だが、これは市場の推定量である３５０万バレルやイランの推定量である３８０万バレルを大きく上回る。

　サウジのファリハ・エネルギー相は「われわれとしては非常に穏やかに対応し、いかなる状況でも市場を驚かせないよう心がける所存だ」と指摘。サウジは今後増産する可能性があるかとの質問には「サウジが今後、大量供給キャンペーンに乗り出すと考える理由はまったく存在しない」とし、大量供給は行わないと明言した。

　総会議長のカタールのモハンマド・ビン・サレハ・サダ・エネルギー相は、次回会合を９月にアルジェリアで開催されるエネルギー関連の国際会議にあわせて開くことで加盟国が合意したと明らかにした。

［ウィーン　２日　ロイター］

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