仙台Ｇ７会議は為替動向の認識触れず、米の円安けん制鮮明に

５月２０日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、為替での米国による円安けん制スタンスが鮮明になった。写真は１００ドル札と１万円札。２０１３年２月撮影。（２０１６年　ロイター／Shohei Miyano）

　主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は２０日、世界経済をテーマとする初日の討議を終えた。焦点の為替では、「過度の変動や無秩序な動きは好ましくない」との認識で一致したものの、会議終了後に米財務省高官は円相場について「秩序だった状況」とあらためて指摘し、為替での米国による円安けん制スタンスが鮮明になった。２１日の日米財務相会談の動向に一段と注目が集まりそうだ。

　議長を務める麻生太郎財務相は、会議での為替議論に関し「過度な変動や無秩序な動きは経済に悪影響を与えるので、為替レートの安定は極めて重要だ」と発言。さらに２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で合意されている「通貨の競争的な切り下げ回避」に日本は「コミットしている」ことにも言及した。

　もっとも、年初来の円高進行など最近の為替動向に関して「特に大きな話は出なかった」という。足元ではドル／円が１１０円台と円安に振れたこともあり、麻生財務相から円高をけん制する発言は出なかった。

　だが、仙台市を訪れている米財務省高官は、円相場に関し「引き続き秩序だった状況」と述べるなど、会議後も米側の円安けん制姿勢は継続。

　日本の為替が秩序立った動きと指摘しただけでなく、「震災のような危機後の無秩序な動きと市場の変動は区別する必要がある」「金融政策のみに依存するのは不十分」「貿易で利するための措置は、世界経済システムを阻害」となどと相次いで発言。日本を名指しこそしなかったものの、円安進行にはクギを刺した格好だ。

　こうした米国の姿勢を踏まえ、２１日の日米財務相会談ではどのような議論が展開されるのか。その結果によっては、週明け２３日の外為市場にも影響が出そうだ。