仙台Ｇ７会議は為替動向の認識触れず、米の円安けん制鮮明に

　一方、日米財務相会談で市場動向に踏み込んだ議論を行うのは「リスクが高い」（政府筋）との見方もある。再び両国の溝が鮮明になれば、Ｇ７の結束をアピールしたい議長国・日本にとって痛手となりかねないからだ。

　市場関係者の多くは、Ｇ７会合終了後のルー米財務長官の会見内容に注目しており、明確な円安けん制発言が出れば、円高圧力が強まるとの思惑も出ている。

　マクロ政策全般での協調姿勢をアピールしたい日本にとって、財政出動に消極的なドイツや英国などとどのように協調姿勢を確認できるかも大きな課題だ。

　為替面での米国、財政政策でのドイツ、英国とどのような一致点を見出していくのか、議長国・日本の手腕が問われる局面となっている。

　(伊藤純夫、梅川崇　編集：田巻一彦)

［仙台市　２０日　ロイター］

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