最新記事

経営

階層、意思決定、時間感覚......インド事業の文化の壁

人口の半分以上が35歳未満で、起業家精神が浸透、投資意欲も旺盛と明るい材料が多いが、進出企業が考慮すべき「文化の違い」がある

2016年4月6日（水）17時58分
ニヒル・ラバル　※編集・企画：情報工場

グローバル企業が注意すべきこと　宗主国だった英国の階級制度の伝統、それにヒンドゥー教とカーストの影響もあって、階層的な上下関係が非常に重視されるが、それはインドで待ち構える文化的な障害物の一例に過ぎない　plasmatic-t2-iStock.

　インドは世界最古の文明を有する国の一つだ。そして新しいものと古いものが複合的に混ざり合うとともに東西文化が一つに練り込まれている。強固で安定した民主主義体制、10億人の人口の半分以上が35歳未満という国としての若さ、起業家精神の浸透と国内需要の高さなど、この国のメリットはたくさんある。加えてインド人は自立心が強く、投資意欲も旺盛だ。世界トップクラスの億万長者に数えられるインド人の多くが、その業態で最高ランクに入るような企業を設立している。だがそんなインドにも、他の国と同様、進出企業が考慮すべき「文化の違い」がある。

　インドは1947年に英国から独立。1950年に共和国となり、その頃から経済発展のための政策を進めていった。他の途上国とは異なり国内市場が強いインドでは、輸出のほかに輸入代替（本来輸入しなければならない品の一部または全部を国内生産すること）に力を入れてきた。そして独立後の40年間、国内の各企業は「ライセンス・ラジ」と呼ばれるシステムのもと事業を行った。これは政府が企業にライセンスを与えて経営を許可するものだ。

　こうしたきわめて保護主義的な国家の姿勢のおかげで、国内企業は生き残っていくことができた。たとえ生産効率が悪くても、企業間の競争がほとんどなかったからだ。

　しかし、1990年に政府はアプローチを変えた。「LPGization」と呼ばれるオープンな方向性へ舵を切ったのだ。「LPGization」とは、「Liberalization（自由化）」「Privatization（民営化）」「Globalization（グローバル化）」の略である。これによって、将来を見越したインドの国内企業は、よりグローバルな動き方をするようになった。欧米の多国籍企業とも競争しながら、国外でも受け入れられる製品の生産をめざし始めたのだ。

【参考記事】今こそ持続可能なグローバルビジネスを

　それに伴い、海外に流出していたたくさんの若いインド人たちが帰国するようになった。彼らは新しいビジネスのアイデアを持っており、いわば「逆・頭脳流出」の流れが出てきたのである。

【参考記事】第２次インドブーム到来、「ミセスワタナベ」の投資熱再び

小さな路面店から多国籍の大企業まで、大多数が家族経営

　社会学者によれば、インドは権力格差指標（PDI：組織内で下位の者が上位の者にどれだけ素直に従うかを測る指標）が高い数値を示す国の一つだ。PDIの高さは不平等が存在することをそのまま証明するものではない。だが、最下層（あるいはトップ層）の人々がいかに不平等を容認し、当然のこととみなしているかを知る目安にはなる。

次のページ公式のチャネルを通すべし
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米ウ代表団、今週会合　和平の枠組み取りまとめ＝ゼレ
2025.11.28

ビジネス

ＥＣＢ、利下げ巡る議論は時期尚早＝ラトビア中銀総裁
2025.11.28

ワールド

香港大規模火災の死者83人に、鎮火は28日夜の見通
2025.11.28

ワールド

プーチン氏、和平案「合意の基礎に」　ウ軍撤退なけれ
2025.11.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ？
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中