最新記事

インド

第2次インドブーム到来、「ミセスワタナベ」の投資熱再び

日本からの投資拡大は、モディ首相が取り組む経済・市場改革に対する信認の表れ

2015年11月20日(金)12時22分

11月20日、世界で最も潤沢な資産を保有しているされる日本の個人投資家、いわゆる「ミセスワタナベ」がインドに続々と復帰、インドは有望な新興国として再び投資熱が高まっている。ムンバイで2013年8月撮影(2015年 ロイター/Danish Siddiqui)

 インドはわずか2年前には深刻な資本流出の危機に見舞われていたが、今では世界で最も潤沢な資産を保有しているされる日本の個人投資家、いわゆる「ミセスワタナベ」がインドに続々と復帰、有望な新興国として再び投資熱が高まっている。

 日銀の金融緩和に伴い、国内の債券利回りがかつてない低水準にはりつく中、より高い利回りへのニーズは強い。 予想される米利上げを前に、海外マネーがピークをつける兆しを見せるなか、インドにとって、日本からの投資の急回復は明るい材料だ。 インドは2013年、経常赤字が過去最悪を記録したことが警戒され、通貨ルピーが最安値に落ち込んだ。ここに来て日本からの投資が拡大していることは、昨年5月に就任したインドのモディ首相が取り組む経済・市場改革に対する信認の表れとも言えるだろう。

 昨年のモディ政権の誕生とインド市場を外国人に開放した一連の改革について、ファンドマネジャーたちは、日本からの投資を促進するのに貢献した、と口をそろえる。

 日本の個人投資家による投資信託を通じたインド投資は、10月は4620億円(約37億6000万ドル)となり、7年半ぶりの高水準に達した。モディ首相が就任した時期の投資額と比べて、倍以上に拡大している。日本マネーが大量に流出しているブラジルなどと対照的だ。

 イーストスプリング・インベストメンツ運用部シニアファンドマネージャー、藤原愛氏は「去年はモディ首相が大勝し、それについて報道も多くあり、インドで何かあったらしいということで、株のファンドなどにお金が入った」と指摘。「その後少し新鮮味がなくなって、一時資金流入が止まることもあったが、足元、他の国と比べた相対的位置が浮上して、再び注目が集まっていると感じる」との見方を示している。

 トムソン・ロイター・リッパーがまとめた最新のデータによると、日本の個人投資家は今年1─9月に、インド債券ファンドに18億ドルを投資しており、投資額は昨年の4億8960万ドルから急激に拡大した。その結果、現時点での保有残高は23億ドルに達しているという。

 インド投資が活発化した背景には、ブラジル、トルコなど、従来人気の高かった新興国の失速がある。高金利通貨の雄だったブラジルは、景気後退や汚職疑惑にともなう政権支持率の低下などで通貨レアルが9月に史上最安値をつけた。また、同じくトルコも政情の不安定化などで、一時の勢いはない。

 これに比べると、インドはインフレが大幅に緩和する一方、経済成長率は逆に中国を上回る勢いだ。

 三井住友アセットマネジメント営業企画部営業推進課長、前橋智明氏は、インド市場について「今回新興国が売られる局面でも、値下がりが少なかったため関心が高まっている。アジア各国が崩れる中で、販売担当者にとってもインドは相対的に売りやすいのではないか」と話す。

 ブラジルやインドネシア、トルコに投資する日本の債券ファンドは第3・四半期、合わせて2億9600万ドルの資金流出超となった。インドの債券に投資するファンドは2億9000万ドルの流入超だった。

 特に大きな打撃を受けているのは、日本の個人投資家の人気が最も高いブラジルだ。投信のブラジル債券保有残高は過去1年でほぼ半減し、直近では4270億円(約35億2000万ドル)に落ち込んだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル指数下落、雇用統計は強弱混合 失

ビジネス

米国株式市場=ダウ・S&P続落、経済指標を精査 エ

ビジネス

米総合PMI、12月は半年ぶりの低水準 新規受注が

ワールド

バンス副大統領、激戦州で政策アピール 中間選挙控え
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中