最新記事

言論統制

中国、「私の名前」は「党」

2016年4月4日(月)16時45分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

中国、「私の名前は?」 ROMAOSLO-iStock.

 習近平総書記が「媒体姓党(メディアの名前は党)」と言ってから、心ある抗議が相次いでいる。改革開放の初期、「中国の姓は社会主義か」「それとも資本主義か」という大論争があった。中国はいま曲がり角に来ている。

中国の分岐点となった「姓社姓資」大論争

 1970年代末から改革開放が始まり、「金儲けをしてもいい」という鄧小平の号令がかかったが、中国人民はすぐには動かなかった。それまで金儲けをした者は「走資派(ゾウズーパイ)」(資本主義に走る者)として糾弾され投獄されてきたからだ。それに毛沢東は1956年に「百花斉放、百家争鳴」というスローガンの下、「何でも言っていいですよ」と人民に呼びかけ、知識人が喜んで言いたいことを言った結果、翌年には「右派」というレッテルを貼られて何百万におよぶ知識人が投獄されてしまった経験がある。

 1966年から76年までは、あの悪名高き文化大革命があった。中国政府でさえ、2000万人以上の犠牲者を出したと認めたほどだ。

 鄧小平がいくら「白猫も黒猫も、ネズミを捕る猫が良い猫だ」という言葉を用いて「金儲けに走れ」と呼びかけても、人民は「もう、騙されないぞ」と、二の足を踏んでいた。

 このころに起きたのが「姓社姓資」大論争である。

「中国は社会主義の国家なのか?」

 それとも、

「金儲けをして、資本主義の国家になろうというのか?」

 という議論だ。

 前者を「姓社」すなわち「中国という国家の名前は社会主義」といい、後者を「姓資」すなわち「中国という国家の名前は資本主義」と称して、「姓社姓資」論争が全土で巻き起こり、改革開放は思うように進まなかった。

 それでいながら、「ネズミを捕る良い猫たち」が、すでに特権を活かして金儲けをはじめ、「姓社」の中枢にいるはずの中共幹部たちが「ぼろ儲け」をしながら腐敗に手を染めはじめていた。

天安門事件で打ち切りに――「向銭看(シャンチェンカン)」(銭に向かって進め!)


 こんな紆余曲折をしながら起きたのが天安門事件だった。1989年6月4日、民主を叫び、党幹部の腐敗に抗議した若者たちの声を、鄧小平は武力で鎮圧してしまう。

 以来、中国は西側諸国から経済封鎖を受けるが、「姓社姓資」論争は、一層のこと激しくなり、成長しかけた中国の経済を冷え込ませた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州評議会、ウクライナ損害賠償へ新組織 創設案に3

ビジネス

米雇用、11月予想上回る+6.4万人 失業率は4年

ワールド

ハセット氏、FRBの独立性強調 「大統領に近い」批

ビジネス

米企業在庫9月は0.2%増、予想を小幅上回る
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中