最新記事

金融政策

フィンテック、日本の金融界は銀行法改正で出遅れを取り戻せるか

2016年4月2日(土)19時26分

 日本の3メガバンクも、フィンテック関連の投資に関心を示す。貸出の伸び悩みなど銀行としての収益機会が限られ、業績の明るい展望が描きにくいなか、フィンテックを介したビジネスチャンスに期待しているためだ。

 しかし、昔ながらのビジネスモデルが破壊("disrupt")される可能性にも、気付いている。

変革者

 日本のフィンテックへの取り組みは、2014年の仮想通貨取引所、マウントゴックスの破たんと資金喪失でイメージが傷ついたこともあり、出遅れたとの指摘がある。こうした中、海外に活路を求め、日本を離れたスタートアップ企業もある。

 ビットコインサービスを提供する「Zerobillbank」の共同創業者兼CEO(最高経営責任者)の堀口純一氏もその1人。同氏は、イスラエルの企業の先端技術を取り込めるなどと判断し、会社設立の地にテルアビブを選んだ。

 世界ではフィンテック関連企業への投資が盛んだ。堀内氏は、バークレイズ、グーグル、フェイスブックなど大手からの出資が、ごく一般的に行われていると指摘。新しい起業家を後押しするプログラムなども多くあり、環境が「全然違う」(同氏)という。

 こうした日本の状況も、今後変わるかもしれない。

 矢野経済研究所によると、今後フィンテック系のベンチャー企業の育成が盛んになり、フィンテックの市場規模(ベンチャー企業売上高ベース)は、2020年に567億円に成長すると予想する。2015年度(約33億円)に比べ17倍の成長が見込めることになる。

 金融庁も、仮想通貨を決済手段のひとつと位置づけ、電子的に移転できる「財産的価値」と定義し、資金決済法の改正案の成立を目指す。こうした法制度の整備は、ビジネスをする側からも、求められていることだ。

 仮想通貨ビットコインの取引所、ビットフライヤー(東京都港区)社長で、日本価値記録事業者協会(JADA)の代表理事をつとめる加納裕三氏も、こうした枠組みができることを歓迎。金融庁の迅速な対応を評価したうえで、「きっと非常にいい展開になる」と期待を示している。

 (トム・ウィルソン、翻訳編集:江本恵美)

[東京 1日 ロイター]

120x28 Reuters.gif
Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

MAGAZINE

特集:弾圧中国の限界

2019-6・25号(6/18発売)

ウイグルから香港、そして台湾へ──強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴

人気ランキング

  • 1

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 3

    タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり

  • 4

    嫌韓で強まる対韓強硬論 なぜ文在寅は対日外交を誤…

  • 5

    「香港は本当にヤバいです」 逃亡犯条例の延期を女…

  • 6

    石油タンカーが攻撃されても、トランプが反撃しない…

  • 7

    年金問題「老後に2000万円必要」の不都合な真実

  • 8

    アメリカは「いざとなれば瞬時にイランを破壊できる」

  • 9

    老後資金二千万円問題 100年あんしん年金の最大の問…

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 1

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府に包囲網解除を要求か

  • 2

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14歳少女に起こった一大事

  • 3

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 4

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 5

    香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

  • 6

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 7

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 8

    日本の女性を息苦しさから救った米国人料理家、日本…

  • 9

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 10

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

  • 1

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 2

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 3

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 6

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 7

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

  • 8

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 9

    トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反!

  • 10

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月