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金融政策

フィンテック、日本の金融界は銀行法改正で出遅れを取り戻せるか

2016年4月2日(土)19時26分

 日本の3メガバンクも、フィンテック関連の投資に関心を示す。貸出の伸び悩みなど銀行としての収益機会が限られ、業績の明るい展望が描きにくいなか、フィンテックを介したビジネスチャンスに期待しているためだ。

 しかし、昔ながらのビジネスモデルが破壊("disrupt")される可能性にも、気付いている。

変革者

 日本のフィンテックへの取り組みは、2014年の仮想通貨取引所、マウントゴックスの破たんと資金喪失でイメージが傷ついたこともあり、出遅れたとの指摘がある。こうした中、海外に活路を求め、日本を離れたスタートアップ企業もある。

 ビットコインサービスを提供する「Zerobillbank」の共同創業者兼CEO(最高経営責任者)の堀口純一氏もその1人。同氏は、イスラエルの企業の先端技術を取り込めるなどと判断し、会社設立の地にテルアビブを選んだ。

 世界ではフィンテック関連企業への投資が盛んだ。堀内氏は、バークレイズ、グーグル、フェイスブックなど大手からの出資が、ごく一般的に行われていると指摘。新しい起業家を後押しするプログラムなども多くあり、環境が「全然違う」(同氏)という。

 こうした日本の状況も、今後変わるかもしれない。

 矢野経済研究所によると、今後フィンテック系のベンチャー企業の育成が盛んになり、フィンテックの市場規模(ベンチャー企業売上高ベース)は、2020年に567億円に成長すると予想する。2015年度(約33億円)に比べ17倍の成長が見込めることになる。

 金融庁も、仮想通貨を決済手段のひとつと位置づけ、電子的に移転できる「財産的価値」と定義し、資金決済法の改正案の成立を目指す。こうした法制度の整備は、ビジネスをする側からも、求められていることだ。

 仮想通貨ビットコインの取引所、ビットフライヤー(東京都港区)社長で、日本価値記録事業者協会(JADA)の代表理事をつとめる加納裕三氏も、こうした枠組みができることを歓迎。金融庁の迅速な対応を評価したうえで、「きっと非常にいい展開になる」と期待を示している。

 (トム・ウィルソン、翻訳編集:江本恵美)

[東京 1日 ロイター]

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