フィンテック、日本の金融界は銀行法改正で出遅れを取り戻せるか
日本の３メガバンクも、フィンテック関連の投資に関心を示す。貸出の伸び悩みなど銀行としての収益機会が限られ、業績の明るい展望が描きにくいなか、フィンテックを介したビジネスチャンスに期待しているためだ。
しかし、昔ながらのビジネスモデルが破壊（"disrupt"）される可能性にも、気付いている。
変革者
日本のフィンテックへの取り組みは、２０１４年の仮想通貨取引所、マウントゴックスの破たんと資金喪失でイメージが傷ついたこともあり、出遅れたとの指摘がある。こうした中、海外に活路を求め、日本を離れたスタートアップ企業もある。
ビットコインサービスを提供する「Zerobillbank」の共同創業者兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の堀口純一氏もその１人。同氏は、イスラエルの企業の先端技術を取り込めるなどと判断し、会社設立の地にテルアビブを選んだ。
世界ではフィンテック関連企業への投資が盛んだ。堀内氏は、バークレイズ、グーグル、フェイスブックなど大手からの出資が、ごく一般的に行われていると指摘。新しい起業家を後押しするプログラムなども多くあり、環境が「全然違う」（同氏）という。
こうした日本の状況も、今後変わるかもしれない。
矢野経済研究所によると、今後フィンテック系のベンチャー企業の育成が盛んになり、フィンテックの市場規模（ベンチャー企業売上高ベース）は、２０２０年に５６７億円に成長すると予想する。２０１５年度（約３３億円）に比べ１７倍の成長が見込めることになる。
金融庁も、仮想通貨を決済手段のひとつと位置づけ、電子的に移転できる「財産的価値」と定義し、資金決済法の改正案の成立を目指す。こうした法制度の整備は、ビジネスをする側からも、求められていることだ。
仮想通貨ビットコインの取引所、ビットフライヤー（東京都港区）社長で、日本価値記録事業者協会（ＪＡＤＡ）の代表理事をつとめる加納裕三氏も、こうした枠組みができることを歓迎。金融庁の迅速な対応を評価したうえで、「きっと非常にいい展開になる」と期待を示している。
(トム・ウィルソン、翻訳編集：江本恵美)
