最新記事

金融政策

フィンテック、日本の金融界は銀行法改正で出遅れを取り戻せるか

2016年4月2日（土）19時26分

　日本の３メガバンクも、フィンテック関連の投資に関心を示す。貸出の伸び悩みなど銀行としての収益機会が限られ、業績の明るい展望が描きにくいなか、フィンテックを介したビジネスチャンスに期待しているためだ。

　しかし、昔ながらのビジネスモデルが破壊（"disrupt"）される可能性にも、気付いている。

変革者

　日本のフィンテックへの取り組みは、２０１４年の仮想通貨取引所、マウントゴックスの破たんと資金喪失でイメージが傷ついたこともあり、出遅れたとの指摘がある。こうした中、海外に活路を求め、日本を離れたスタートアップ企業もある。

　ビットコインサービスを提供する「Zerobillbank」の共同創業者兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の堀口純一氏もその１人。同氏は、イスラエルの企業の先端技術を取り込めるなどと判断し、会社設立の地にテルアビブを選んだ。

　世界ではフィンテック関連企業への投資が盛んだ。堀内氏は、バークレイズ、グーグル、フェイスブックなど大手からの出資が、ごく一般的に行われていると指摘。新しい起業家を後押しするプログラムなども多くあり、環境が「全然違う」（同氏）という。

　こうした日本の状況も、今後変わるかもしれない。

　矢野経済研究所によると、今後フィンテック系のベンチャー企業の育成が盛んになり、フィンテックの市場規模（ベンチャー企業売上高ベース）は、２０２０年に５６７億円に成長すると予想する。２０１５年度（約３３億円）に比べ１７倍の成長が見込めることになる。

　金融庁も、仮想通貨を決済手段のひとつと位置づけ、電子的に移転できる「財産的価値」と定義し、資金決済法の改正案の成立を目指す。こうした法制度の整備は、ビジネスをする側からも、求められていることだ。

　仮想通貨ビットコインの取引所、ビットフライヤー（東京都港区）社長で、日本価値記録事業者協会（ＪＡＤＡ）の代表理事をつとめる加納裕三氏も、こうした枠組みができることを歓迎。金融庁の迅速な対応を評価したうえで、「きっと非常にいい展開になる」と期待を示している。

　(トム・ウィルソン、翻訳編集：江本恵美)

［東京　１日　ロイター］

120x28 Reuters.gif
Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米マイアミ市長選、民主党候補が勝利　約30年ぶり
2025.12.10

ビジネス

航空業界ネットゼロに黄信号、ＳＡＦ供給不足　目標未
2025.12.10

ビジネス

金利上昇続くより、日本の成長や債務残高ＧＤＰ比率低
2025.12.10

ワールド

米、中国軍のレーダー照射を批判　「日本への関与揺る
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中