トランプ対抗馬２人の明暗が分かれた、フロリダとオハイオ

　ケーシックの強みは、20代から州議会、30代から連邦下院議員を長く務め、政治の実務、とりわけ予算や通商政策に強いことだ。

　例えばＴＰＰに関しては、「国内雇用を奪う」という感情論に迎合してトランプ、ヒラリー、サンダースなどは「反対」を表明しているが、ケーシックは「21世紀のグルーバリズムの時代には国際競争は避けられない」として、「アメリカは堂々と勝負するが、ダンピングなどの不正行為は絶対に許さない」という主張を堂々と展開している。彼が胸を張って、しかも丁寧に説明すると、こうした真正面からの政策論にも有権者は耳を傾ける。

　一方の民主党では、今月８日のミシガン州におけるサンダース勝利を受けて「中部でのサンダース・ドミノ現象」が起きるのではないかという観測もあった。だが15日のオハイオでは、ヒラリー・クリントン候補が安定した強さを見せて、そんな噂を払拭した。それだけでなく、フロリダ、ノースカロライナといった大票田でも１位になっており、これで過半数の代議員獲得に大きく近づいた。

　ヒラリーは勝利演説の中で、これからのアメリカは「経済の安定、安全保障、国内の和解」の３点を目指すという目標を掲げて、弁舌をふるった。一時期はサンダースの勢いにおされて、政策の左シフトが見えていたヒラリーだが、この日の姿勢には、中道実務家に戻って正々堂々と戦う姿勢が見えていた。

　依然として「トランプ旋風」は猛威をふるい続けているし、現政権批判の厳しい州ではサンダースの勢いは残っている。だが、この大統領選の全体が左右のポピュリズムに流されているわけではない。今月15日の結果だけを見れば、ケーシック、クリントンという実務家の政治家に対しても、強い支持が向けられていることがわかる。

≪筆者・冷泉彰彦氏の連載コラム「プリンストン発　日本／アメリカ　新時代」≫