サンダース旋風の裏にある異様なヒラリー・バッシング
もちろん違いはある。20世紀のカウンターカルチャーの背景にはベトナム戦争があったが、徴兵制度がない今の若者にとって、泥沼化しているイラク戦争はさほど身近なものではない。それよりも、値上がりを続ける大学の授業料と就職難のほうが肌で感じる切実な問題なのだ。
トップ大学の学費は年間500万円を超え、学費ローンという借金を抱える大学卒業生は半数以上。卒業時点での借金の平均は現時点で500万円程度だという。しかも、アメリカでは、四年制の大学を卒業しただけでは高給の職には就けない。「海洋生物学を学んだのに、それを活かすためには大学院に行く必要があり、その資金を貯める就職先がない」と嘆く若者や、「非営利団体での仕事は楽しいけれど、給料が安いのでローンを返せない」とぼやく若者が筆者の知り合いにも沢山いる。しかも彼らは、アメリカでは収入が上位10％に属する中産階級の子弟なのだ。
国民の収入格差は、現代アメリカが抱える深刻な問題だ。上位0.1％に属する少数の金持ちが持つ富は、下方90％が持つ富の合計と等しく 、70年代にはアメリカの過半数だった「中産階級」（調査機関ピュー研究所の定義では、国民の平均年収の３分の２から２倍の収入がある層） が消えつつある。
サンダースは、大衆の心をとらえやすく、覚えやすいようにするためだろう、「99％ vs １％」という数字を使っている。不公平な時代に生まれたことに憤る若者たちにアピールするのが、サンダースの「近年では、経済がもたらす新たな収入の99％は、上位1%に行っている」 というスピーチと、次のような公約だ。
・大学の学費を無料にする
・北欧のように国民全員が無料で医療を受けられるようにする
・中産階級から搾取して富を独占するウォール街を解体し、収入と富の平等を図る
60年代の若者の敵は、戦争や人種差別を続ける政府だった。サンダースを支持する現代の若者の最大の敵は「上位１％に属する大富豪」であり、その１％を独占する「ウォール街」だ。このあたりは、2011年の「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」運動の流れを受け継いでいる。
【参考記事】アイオワ州党員集会 共和党は正常化、民主党は異常事態へ
彼らは、共和党候補だけでなく、サンダースのライバルであるヒラリーと、ヒラリーを応援する政治家も、上位１％を支える「体制」側の敵とみなしている。ニューハンプシャー州マンチェスター市で開催された民主党のディナーイベントで、それは如実に見て取れた。
イベント会場は、ふだんはアイスホッケーの試合が行われるアリーナで、面白いことに、バーニーとヒラリーの双方の支持者が、対戦するホッケーチームを応援するファンのように、ステージを挟んで左右に綺麗に分かれて座っていた。
ヒラリー応援団には、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）活動家、人権理事会（HRC）、家族計画連盟（Planned Parenthood Federation）といった支援団体のメンバーが目立ち、まとまった感じだった。
一方のサンダース応援団は若者が多いが、60～70歳くらいの年配の人が結構混じっている。彼らも、かつてはジャック・ケルアックの本をベルボトムのジーンズのお尻のポケットにつっこみ、ウッドストックや反戦運動に出かけた若者たちなのだろう。
大学の学費を無料にするためには、巨額な資金が必要だ。医療費もそうだ。「ではその資金はどこから持ってくるのか？」という人々の疑問に対して、サンダース陣営からは「ウォール街から」という答えが戻ってくる。
シンプルな回答にサンダース支持者は満足しているようだが、少しでも現実的になれば、それが不可能なことは明らかだ。彼らが望むとおりウォール街を解体して搾取しても、経済の混乱を引き起こすだけで国民全員に無料で大学教育と医療を与えることはできない。サンダースが成功例として挙げる北欧諸国は租税や消費税が高いが、彼らはアメリカの税金が上がるのは断固として反対のようだ。トップ１%の金持ちが下方99％のコストを払えばいいと信じている。
サンダース信奉者たちは、「タダ」を実現するコストについては考えない。
