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プーチンはなせ破滅的外交に走るのか

シリア空爆もウクライナ紛争もロシアにとってろくな結果にならないはずなのに

2016年2月12日（金）20時43分
マクシム・トルボビューボフ（米ウッドロー・ウィルソン・センター/ケナン研究所上級研究員）

倒錯した論理　ロシアでは指導者にも国民にも独自の行動原理がある　Sergei Ilnitsky/Pool-REUTERS

　現在のロシアが抱えている最大の「外交」問題、すなわちウクライナ問題とシリア問題では、何をもって成功と判断するのかはかなり難しい問題だ。ロシアの究極の目的は何なのだろうか？

　我々はしばしば、ロシアには確固たる目標があり、それに照らして進捗状況が評価されていると考えがちだ。理論的には、ロシア政府はふたつの目標がある。安定した親ロシアのウクライナを確立すること。そしてシリアでは、ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）や反体制派武装勢力を一掃し、バシャル・アサド大統領が完全な支配を取り戻して内戦が始まった2011年以前のシリアを取り戻すことだ。これらふたつの目標が達成されれば、ロシアは歴史的な強国としてかつての地位を回復できる。

【参考記事】ロシアの対シリア軍事介入はどこまで進むか

　もし本当にそれが狙いなら、悲惨な結果に終わるのは目に見えている。

【参考記事】シリア情勢に影を落とすロシアとトルコの歴史的確執

　シリア空爆ではまだごくささやかな成果しか達成できていない。欧米諸国にはいまだ完全なパートナーとして認められていない。これまで良好な関係だったトルコとも冷戦状態に陥っている。

　ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、トム・フリードマンは、ロシアのシリア空爆を戦略的に優れた動きと称賛したアナリストたちを批判してこう書いている。プーチンの『巧妙な』シリア空爆のおかげでロシアの旅客機は撃墜されて200人以上のロシア人乗客の死者を出し、アサド体制を支援することでトルコや欧米との関係は悪化し、ウクライナ問題での立場も不利になった。ISISに対しても、実質的な成果は何も上がっていない。

【参考記事】ロシア機墜落「イスラム国」関与説の信ぴょう性

　ウクライナからの独立とロシアへの編入を目指す親ロ派武装勢力と親EU派のウクライナ政府が昨年2月に交わした停戦合意は、政治的には無益に見える。「クリミア併合の時のように迅速で簡単な解決が期待できないとすれば、ロシア政府は手詰まり状態に陥ることになる」と、アメリカの元外交官カーク・ベネットは記している。「（ロシア政府は）石油とガスの価格が回復し、欧米諸国が分裂し、ウクライナの体制が内部崩壊するのを待つしかない」

【参考記事】ロシアがクリミアの次に狙うバルト３国

莫大な経済的コスト

　ウクライナとシリアにおけるロシアの向こう見ずな戦略の経済的コストは莫大で、しかも増大している。欧米諸国からの孤立はますます既成事実化しつつあり、中国との関係も冷え込んでいる。しかもロシア経済は窮地に陥っている。石油価格の急落やウクライナをめぐる欧米からの経済制裁からくる景気低迷が終わる見通しは立っていない。石油価格は2014年6月をピークに60％下落し、いまだ底は見えない。

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