シリア関係国会合、1週間以内に敵対行為中止を目指すことで合意

２月１２日、米ロなどシリア内線の終結を目指す関係国による会合が当地で行われ、１週間以内の敵対行為中止を目指すとともに、包囲された都市への迅速な人道支援を確保することで合意が成立した。ケリー米国務長官（写真）は記者会見で、合意は紙面上のものと認めた。ミュンヘンで撮影（２０１６年　ロイター/Michael Dalder）

　米ロなどシリア内戦の終結を目指す関係国による会合が１２日当地で行われ、１週間以内に敵対行為中止を目指すとともに、包囲された都市への迅速な人道支援を確保することで合意が成立した。

　ただ、全面停戦の保証とロシアによる空爆の停止については合意に至らなかった。

　ケリー米国務長官は記者会見で、合意は紙面上のものと認めた。長官は「今後数日間に必要なのは、地上における行動。政権移行なしに平和は実現しない」と述べた。　一方、ロシアのラブロフ外相は記者会見で、敵対行為の中止はシリアとイランの大半を制圧している過激派組織イスラム国やアルカイダ系武装組織ヌスラ戦線には適用されないとして、シリアでの空爆を継続すると述べた。

　シリアの反政府勢力は合意による計画を歓迎しながらも、政府との間で行うジュネーブ和平会議に参加する前に合意が実行されなければならないとしている。

［ミュンヘン　１２日　ロイター］

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