ＦＢＩ長官、パリ型攻撃「米国で確かな脅威ない」

１１月１９日、米ＦＢＩのコミー長官は、パリ同時多発攻撃で犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」が米国内での攻撃を予告したことに関連し、類似の攻撃が米国で発生する確かな脅威はないとの見解を示した。パリ近郊で撮影（２０１５年　ロイター/Christian Hartmann）

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は１９日、パリ同時多発攻撃で犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」が米国内での攻撃を予告したことに関連し、類似の攻撃が米国で発生する確かな脅威はないとの見解を示した。

　パリでの攻撃を受け安全保障上の懸念が高まるなか、コミー長官とリンチ司法長官がテロ対策について記者団に説明した。

　両長官によると、米当局はフランス当局と緊密に連携し、米国への攻撃の脅威について捜査している。

　コミー長官は「われわれの認識では、パリで起きたような攻撃が米国でも起きるという脅威に信ぴょう性のあるものはない。パリを攻撃した者と米国との間につながりは全く見られない」と発言。

　また「米国では主に『イスラム国』のために暴力行為を働くよう、インターネットを通じて触発される住民に焦点を当てている」とし、「われわれは今年、そうした人物の多く（の行動）を止めた」と指摘した。

　同長官はまた、ＦＢＩはパリ同時攻撃以降、捜査を強化しているとし、パリでの攻撃を真似て実行するリスクが高いと見なされる人物数十人を監視していることを明らかにした。

　米当局の諜報能力について長官は「われわれは完璧ではないが、優れている」とコメントした。

　米下院ではこの日、米国でのシリア難民の審査を厳格化し、受け入れを事実上阻止する法案が可決されたが、リンチ長官はこれについて、非現実的で不可能だと指摘した。

［ワシントン　１９日　ロイター］

Copyright (C) 2015トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます