最新記事

北アフリカ

欧州を襲った地中海「移民船クライシス」

チュニジア、リビア、エジプト、シリアなどの国々の秩序回復なくして危機の解決はあり得ないが

2015年5月21日(木)13時05分
ウィリアム・ドブソン(本誌コラムニスト)

死の海 綻国家の混乱が海を越えてヨーロッパ諸国の足元に Alessandro BianchiーREUTERS

 いま世界で最も人命が失われている海、それは地中海だ。先月19日、ヨーロッパへの移住希望者を乗せた密航船が転覆し、900人以上が死亡・行方不明になった。その数日前にも、同様の転覆事故で400人が海に消えている。

 今年に入って、中東・北アフリカ諸国から地中海を渡ってヨーロッパを目指す途中で命を落とした不法移民は、既に2000人を超す。把握されていない事故も含めれば、実際の死者の数はもっと多いだろう。

 地中海がとりわけ危険な海というわけではない。では、なぜ死者が急増しているのか。さまざまな要因が挙げられている。

 まず、老朽化した船に多くの人を押し込む密航業者の責任を指摘する声がある。業者は、海上で移民たちを放置するケースもあるという。また、移民たちを危険な船旅に駆り立てる中東・北アフリカ諸国の貧困を問題視する声もあるし、問題を傍観してきたヨーロッパ諸国の対応を批判する声もある。

 これらのすべての要因が関係しているのだろう。しかし、中東・北アフリカ諸国が貧しいのは今に始まったことではないし、密航業者は昔から人命を軽視していた。ヨーロッパ諸国が過去に有効な対応を取っていたわけでもない。

 昔と今の違いは、アラブの春以降、中東・北アフリカ諸国の不安定化と無法地帯化が進んだことだ。チュニジア、リビア、エジプト、シリアなどの専制体制は、残忍な抑圧体制ではあったが、一応の安定と秩序を生み出していた。よりよい生活を求めて、何千人もの人が船で出国することなどあり得なかった。

無政府状態が生んだ悲劇

 しかし、革命の多くが失敗に終わり、新体制が内向きになったり、権力の空白が生まれたりした結果、人々が安心して暮らせなくなり、しかも国民が国を脱出することを阻む権力も存在しなくなった。地中海の移民危機は、アラブの春がもたらした最も予想外の結果だったのだ。

 特にひどいのは、リビアだ。40年以上に及んだカダフィの独裁体制が倒れ、今も続く内戦によって統治機構はずたずたになった。多くの地区では、学校が破壊され、電気が止まるなど、基礎的な行政サービスが機能していない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ジェファーソンFRB副議長、26年見通し「慎重なが

ビジネス

SF連銀総裁「米経済は不安定」、雇用情勢の急変リス

ワールド

12年のリビア米領事館襲撃の容疑者を逮捕=司法長官

ビジネス

米国株式市場・午前=ダウ一時1000ドル高、史上初
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中