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領土問題

ベトナム反中デモに油を注いだ「低賃金」への怒り

中国以外の工場も燃やされたベトナムは、製造業の進出先としてまだ大丈夫か

2014年5月29日（木）13時46分
ジョシュア・キーティング

見境なし　15を超える外資系企業の工場が放火された　Thanh Tung Truong-Reuters

　先週、ベトナムで反中デモが暴徒化し、外資系の工場が相次いで襲撃された。デモの目的はベトナムと中国が領有権を争う西沙（パラセル）諸島付近に、中国が石油掘削施設を設置したことに対する抗議だった。だが被害を受けた工場の中には、中国系だけでなく台湾系や韓国系も多く含まれていた。背景には劣悪な労働条件に対する怒りもあったとみられる。

　かつて「世界の工場」と呼ばれた中国だが、近年は賃金水準が上昇し、製造業の拠点はベトナムなど賃金がより低い東南アジア諸国に移っている。ベトナムも好景気のおかげで賃金は上昇しつつあるが、単純労働者の平均月給は約１００ドル。中国の約３分の１の水準だ。

　中国の製造業も工場をベトナムに移しており、中国の昨年の対ベトナム投資額は23億ドルに上った。政治的な緊張は続いているが、中国は依然、ベトナムにとって最大の貿易パートナーだ。

　今後、中国の野心的な領土政策がベトナムの中国系企業の収益に影響を及ぼす可能性もある。とはいえ今回の暴動では、両国の争いにまったく関係のない国々までもが高い代償を払うことになってしまった。

© 2014, Slate

[2014年5月27日号掲載]

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