最新記事

中国社会

中国のハデ婚は汚職の温床

豪華な披露宴には高級車や高級車などのご祝儀が付き物。贈収賄や不正蓄財の抜け道として使われてきたが。

2014年5月8日（木）15時17分
ミシェル・フロルクルス

腐敗撲滅　豪勢な結婚式はこれで見納め？　Bobby Yip-Reuters

　結婚式や葬式を行う場合は、事前に許可を得ること──。中国南部・広東省の共産党規律検査委員会が省の公務員たちに対して、そんな規則を発表した。

　地元紙によれば、省規律委は党員の浪費に対する取り締まりを強めており、今回の新規則もその一環だ（中国では公務員のほとんどが共産党員）。

　今後はあらゆるレベルの役人が、大掛かりな私的行事に際しては少なくとも10日前までに、計画や支出内容について報告しなければならない。さらに全費用を年間報告書で申告する必要があり、同僚がそうした行事に参加することも禁じられる。

　汚職などを監督する機関である規律検査委員会は、これらの規則によって倹約の風潮が生まれることを期待している。

　同委員会は、規則違反の内容を分かりやすくするため「４つの禁止事項」を発表した。

１）仕事の関係者を客に招かない。

２）仕事で関わりのある人物から贈り物や現金を受け取らない。

３）公費を使わない。

４）豪華な式を行わない。

　広東省の動きは、共産党の汚職撲滅を掲げる中央政府と軌を一にするものだ。習近平（シー・チーピン）国家主席は昨年３月の就任以降、党内のあらゆる階層にいる汚職幹部を一掃するため、浪費に対する締め付けを強めている。金遣いの荒さは不正行為と強い相関関係があるからだ。新しい家といった高価な物から、月餅などのささやかな品々まであらゆる支出が詳細に調べられている。

　結婚式は特に腐敗の温床になってきた。豪勢な式や披露宴には、高級車や高級酒などの贈答品や祝儀が付き物。こういったプレゼントが贈収賄や不正蓄財の抜け道として使われてきた。

　実際、北京の新聞によれば、倹約を求める規則に反したとして12年に捜査を受けた役人のうち、17％は豪華な結婚式を挙げていた。ある重慶の役人は、息子の結婚式に出席した人々から現金で２００万元（約３２００万円）を受け取ったという。

　「トラもハエもすべてたたく」と言った習の汚職撲滅キャンペーンの次の標的は？

[2014年4月22日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米資産運用会社ヌビーン、英シュローダー買収で合意　
2026.02.12

ビジネス

ＡＢインベブ、第4四半期決算は予想上回る　26年は
2026.02.12

ワールド

非常戒厳時の韓国前行政相に禁固7年、内乱加担と偽証
2026.02.12

ビジネス

インタビュー：日銀、早ければ3月利上げ　年3回も可
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中