最新記事

アジア

中国の足を引っ張る北朝鮮の挑発行為

北朝鮮の脅威が中国の防衛戦略を台無しにする

2013年4月23日（火）15時27分
ハリー・カジアニス（ディプロマット誌編集長）

軍事パレード　射程6000キロと推定される長距離ミサイルを公開（12年4月）　Bobby Yip-Reuters

　ここ数年のアジアの軍事動向で最も興味をそそられたのは、中国が増強を図る「接近阻止能力」。「米空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルから静音性を向上させたディーゼル式潜水艦、サイバー攻撃力などを駆使して、有事の際の敵軍の接近を阻止しようというものだ。

　すべては、米政府によるアジア駐留米軍の「再編」を受けて、対米戦を想定した動きだ。だが図らずも、同盟国である北朝鮮が中国のこうした戦闘力を損なうことになるかもしれない。

　北朝鮮はこの数週間、アメリカや韓国に対する挑発を繰り返し、世界を不安と恐怖に陥れている。対するアメリカは韓国との合同軍事演習にＢ52爆撃機やＦ22ステルス戦闘機を投入。敵対的な発言を続ければ深刻な事態を招くと北朝鮮を牽制した。韓国政府も攻撃を受けた場合には、軍事的報復も辞さない方針を明らかにした。

　北朝鮮は好戦的なレトリックだけにとどまらず、中距離弾道ミサイルの発射実験をまた計画しているとも伝えられる。となれば、アメリカは日本や韓国と連携して、北朝鮮の（性能を増しているかもしれない）ミサイルに対処するための長期的な戦略を立てないといけない。

　実際アメリカは、自国や同盟国の軍隊と民間人を守るために、ミサイル駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」や海上配備型高性能レーダー「ＳＢＸ‐１」などを移動させ、グアム防衛には戦域高高度地域防衛システム（ＴＨＡＡＤ）を配備すると発表した。

アジア重視の軍事的意味

　北朝鮮とアメリカによるこうした軍事力の誇示や強気の発言を逐一分析することは確かに重要だ。だが同時に、北朝鮮の挑発的言動が東アジアの長期的軍事バランスにどのような影響を与えるのかを、よく精査する必要がある。

　アメリカはこの２年間、地政学的重点をアジアに移してきた。米政府は「方向転換」または「再編」と控えめな呼称を使うが、そこには極めて重要な軍事的戦略が含まれている。海・空軍を中心とする「海空戦構想」、それに陸軍と海兵隊も統合した「統合作戦アクセス構想」などは明らかに中国の接近阻止能力を念頭に置いたものだ。

　アメリカはこれまでアジアに軸足を移す軍事的根拠を曖昧にしてきたが、北朝鮮による挑発行為はまさにその口実を与えてくれるかもしれない。今後数カ月で緊張が和らいだとしても、アメリカは東アジアに配備するミサイル防衛システムをこれまで以上に増強し、北朝鮮の脅威に備えようとするだろう。

　アメリカの同盟国も足並みをそろえる可能性がある。日本政府は専守防衛からの脱却を検討しているが、北朝鮮問題は防衛費をさらに増やすための決定的な口実になり得る。

　日本はまた、北朝鮮のミサイル能力を理由に、ミサイル防衛に関してアメリカとの連携を強化すべきと考えるだろう。そして最も現実的な脅威にさらされている韓国は、安全保障における日米韓の連携をこれまで以上に重視するはずだ。
　
　影響は中国にも及ぶことになる。東アジアのミサイル防衛システムが増強されれば、中国の接近阻止能力が損なわれるのは明らかだ。東アジアの米軍基地や同盟国を守るミサイル防衛システムは遠い将来、中国と何らかの争いが起きたときに使われる可能性もあり、その防衛力がこの機会に強化される可能性もある。

　中国がどう巻き返しを図るのかは定かではない。ただ確かなのは、北朝鮮の挑発行為が東アジアの軍事バランスに今後長く影響を与えること、それが北朝鮮の長年の友である中国にプラスに働くことはないことだ。

From the-diplomat.com

[2013年4月16日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ、イタリアに金準備巡る予算修正案の再考を要請
2025.12.03

ビジネス

トルコＣＰＩ、11月は前年比＋31.07％　予想下
2025.12.03

ワールド

香港大規模火災、死者159人・不明31人　7棟の捜
2025.12.03

ワールド

プーチン氏、一部の米提案は受け入れ　協議継続意向＝
2025.12.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 2
    大気質指数200超え！テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは？
  • 3
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 4
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 5
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    コンセントが足りない！...パナソニックが「四隅配置…
  • 7
    若者から中高年まで ── 韓国を襲う｢自殺の連鎖｣が止…
  • 8
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドロー…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 3
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 10
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中