最新記事

中国政治

薄煕来の処分から占う中国新体制

党籍剥奪という厳しい処分は、対日強硬路線と同様、新指導部人事を巡る権力闘争の表れだった

2012年11月6日（火）15時17分
長岡義博（本誌記者）

世代交代　胡錦濤（左）から習近平へのバトンタッチは動かないが　Alfred Cheng Jin-Reuters

　重慶市副市長がアメリカ総領事館に駆け込む、という前代未聞の不祥事で中国共産党指導部に激震が走ってから８カ月。共産党は先週、ようやく胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席から習近平（シー・チーピン）副主席へトップの座をバトンタッチする党大会を11月８日に開くと発表した。

　２月の駆け込み騒動以来、指導部は重慶市トップだった簿熙来（ポー・シーライ）のスキャンダルで大揺れに揺れてきた。騒動をきっかけに薄の妻によるイギリス人毒殺事件が暴かれ、事件は薄自身の解任劇へと拡大。そのあおりを受け、薄が目指していた社会主義回帰路線と、胡や温家宝（ウェン・チアパオ）首相が支持する成長・開放重視路線の対立が表面化した。

　従来は８月末に行われる党大会の日程発表がここまでずれ込んだのは、党内対立のあおりで駆け引きが複雑化し、新指導部の人事がなかなか固まらなかったため、とみられている。これまで９人だった最高指導部に当たる政治局常務委員の数が７人に減るという見方もあるが、肝心の人選は党大会最終日まではっきりしないだろう。

　ただ、新体制を探るヒントはある。党大会の日程と同時に公表された薄の最終処分だ。薄は党籍を剥奪、一切の公職から追放された上で、収賄などの犯罪行為を司法機関から追及されることになった。

　当初は党籍を剥奪されないという見方もあった薄に厳しい処分が下ったのは、後ろ盾だった保守派が対立する胡に押し切られたことを意味する。勢いを得た胡は前任者ののように、しばらく軍トップの座に居座り影響力を残すかもしれない。胡が尖閣問題で反日デモを容認し、日本に強硬姿勢を示したのも、対立する保守派をにらんだ動きだった可能性がある。

　もっとも、胡自身も決して無傷ではない。側近の息子がフェラーリの無謀運転で事故死し、この側近が降格されるという不祥事も発生。習や李克強（リー・コーチアン）副首相の選出はほぼ動かないが、それ以外の人選は保守派との妥協の産物になるかもしれない。

　今回、党大会開催を発表する新華社の文章から、従来は必ず書かれてきた「毛沢東思想を堅持する」という表現が消えた。毛沢東をシンボルに掲げた社会主義回帰路線の排除を強調するためとみられるが、共産党が建国の最大の功労者と位置付ける毛を抹消するのは一大事だ。

　それほど今回のスキャンダルが党にとって深刻だった、ということだろう。

[2012年10月10日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド、パキスタンからの輸入や船舶入港禁止　観光客
2025.05.05

ワールド

韓国大統領選、与党候補に金前雇用相　韓前首相も出馬
2025.05.05

ワールド

ルーマニア大統領選、極右候補が決選投票へ　欧州懐疑
2025.05.05

ワールド

イスラエル、ガザ攻撃拡大へ　治安閣議で承認＝報道
2025.05.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 2
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どち…
  • 5
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 6
    「2025年7月5日天体衝突説」拡散で意識に変化？　JAX…
  • 7
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「…
  • 8
    「すごく変な臭い」「顔がある」道端で発見した「謎…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    背を向け逃げる男性をホッキョクグマが猛追...北極圏…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 5
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 9
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 10
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中