最新記事

中国政治

薄煕来の処分から占う中国新体制

党籍剥奪という厳しい処分は、対日強硬路線と同様、新指導部人事を巡る権力闘争の表れだった

2012年11月6日（火）15時17分
長岡義博（本誌記者）

世代交代　胡錦濤（左）から習近平へのバトンタッチは動かないが　Alfred Cheng Jin-Reuters

　重慶市副市長がアメリカ総領事館に駆け込む、という前代未聞の不祥事で中国共産党指導部に激震が走ってから８カ月。共産党は先週、ようやく胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席から習近平（シー・チーピン）副主席へトップの座をバトンタッチする党大会を11月８日に開くと発表した。

　２月の駆け込み騒動以来、指導部は重慶市トップだった簿熙来（ポー・シーライ）のスキャンダルで大揺れに揺れてきた。騒動をきっかけに薄の妻によるイギリス人毒殺事件が暴かれ、事件は薄自身の解任劇へと拡大。そのあおりを受け、薄が目指していた社会主義回帰路線と、胡や温家宝（ウェン・チアパオ）首相が支持する成長・開放重視路線の対立が表面化した。

　従来は８月末に行われる党大会の日程発表がここまでずれ込んだのは、党内対立のあおりで駆け引きが複雑化し、新指導部の人事がなかなか固まらなかったため、とみられている。これまで９人だった最高指導部に当たる政治局常務委員の数が７人に減るという見方もあるが、肝心の人選は党大会最終日まではっきりしないだろう。

　ただ、新体制を探るヒントはある。党大会の日程と同時に公表された薄の最終処分だ。薄は党籍を剥奪、一切の公職から追放された上で、収賄などの犯罪行為を司法機関から追及されることになった。

　当初は党籍を剥奪されないという見方もあった薄に厳しい処分が下ったのは、後ろ盾だった保守派が対立する胡に押し切られたことを意味する。勢いを得た胡は前任者ののように、しばらく軍トップの座に居座り影響力を残すかもしれない。胡が尖閣問題で反日デモを容認し、日本に強硬姿勢を示したのも、対立する保守派をにらんだ動きだった可能性がある。

　もっとも、胡自身も決して無傷ではない。側近の息子がフェラーリの無謀運転で事故死し、この側近が降格されるという不祥事も発生。習や李克強（リー・コーチアン）副首相の選出はほぼ動かないが、それ以外の人選は保守派との妥協の産物になるかもしれない。

　今回、党大会開催を発表する新華社の文章から、従来は必ず書かれてきた「毛沢東思想を堅持する」という表現が消えた。毛沢東をシンボルに掲げた社会主義回帰路線の排除を強調するためとみられるが、共産党が建国の最大の功労者と位置付ける毛を抹消するのは一大事だ。

　それほど今回のスキャンダルが党にとって深刻だった、ということだろう。

[2012年10月10日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ボーイング、スピリット・エアロ買収を完了　供給網大
2025.12.09

ワールド

米ＮＪ連邦地検トップが辞任、トランプ氏の元弁護士
2025.12.09

ビジネス

米住宅金融2社、ＩＰＯなら株価大幅上昇へ＝「ビッグ
2025.12.09

ビジネス

日経平均は小幅続伸で寄り付く、一時マイナス転換も　
2025.12.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    米、ウクライナ支援から「撤退の可能性」──トランプ…
  • 10
    死刑は「やむを得ない」と言う人は、おそらく本当の…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中