最新記事

中国政治

薄煕来の処分から占う中国新体制

党籍剥奪という厳しい処分は、対日強硬路線と同様、新指導部人事を巡る権力闘争の表れだった

2012年11月6日（火）15時17分
長岡義博（本誌記者）

世代交代　胡錦濤（左）から習近平へのバトンタッチは動かないが　Alfred Cheng Jin-Reuters

　重慶市副市長がアメリカ総領事館に駆け込む、という前代未聞の不祥事で中国共産党指導部に激震が走ってから８カ月。共産党は先週、ようやく胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席から習近平（シー・チーピン）副主席へトップの座をバトンタッチする党大会を11月８日に開くと発表した。

　２月の駆け込み騒動以来、指導部は重慶市トップだった簿熙来（ポー・シーライ）のスキャンダルで大揺れに揺れてきた。騒動をきっかけに薄の妻によるイギリス人毒殺事件が暴かれ、事件は薄自身の解任劇へと拡大。そのあおりを受け、薄が目指していた社会主義回帰路線と、胡や温家宝（ウェン・チアパオ）首相が支持する成長・開放重視路線の対立が表面化した。

　従来は８月末に行われる党大会の日程発表がここまでずれ込んだのは、党内対立のあおりで駆け引きが複雑化し、新指導部の人事がなかなか固まらなかったため、とみられている。これまで９人だった最高指導部に当たる政治局常務委員の数が７人に減るという見方もあるが、肝心の人選は党大会最終日まではっきりしないだろう。

　ただ、新体制を探るヒントはある。党大会の日程と同時に公表された薄の最終処分だ。薄は党籍を剥奪、一切の公職から追放された上で、収賄などの犯罪行為を司法機関から追及されることになった。

　当初は党籍を剥奪されないという見方もあった薄に厳しい処分が下ったのは、後ろ盾だった保守派が対立する胡に押し切られたことを意味する。勢いを得た胡は前任者ののように、しばらく軍トップの座に居座り影響力を残すかもしれない。胡が尖閣問題で反日デモを容認し、日本に強硬姿勢を示したのも、対立する保守派をにらんだ動きだった可能性がある。

　もっとも、胡自身も決して無傷ではない。側近の息子がフェラーリの無謀運転で事故死し、この側近が降格されるという不祥事も発生。習や李克強（リー・コーチアン）副首相の選出はほぼ動かないが、それ以外の人選は保守派との妥協の産物になるかもしれない。

　今回、党大会開催を発表する新華社の文章から、従来は必ず書かれてきた「毛沢東思想を堅持する」という表現が消えた。毛沢東をシンボルに掲げた社会主義回帰路線の排除を強調するためとみられるが、共産党が建国の最大の功労者と位置付ける毛を抹消するのは一大事だ。

　それほど今回のスキャンダルが党にとって深刻だった、ということだろう。

[2012年10月10日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ、軍高官対話4年ぶりに再開へ　アブダビ三者協議
2026.02.06

ワールド

中国が金など裏付けのデジタル資産を開発しても驚かな
2026.02.06

ワールド

トランプ氏、薬品割引サイト「トランプＲｘ」を5日発
2026.02.06

ビジネス

英中銀総裁、3月利下げ確率予想「50対50は悪くな
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中