最新記事

新興国

インドの貧民バラマキ政策に学べ

減税しても人減らしをする企業より、確実に消費に還元する貧困層に金を渡すのが最高の景気刺激策

2012年9月5日（水）16時11分
ジェーソン・オーバードーフ

成長源　消費支出の伸びが著しいインドの地方の貧困層　Ahmad Masood-Reuters

　金を使ってくれそうな人に金を渡す――これこそ正しい景気刺激策だ。

　大企業向けの減税や救済措置などのほうが効果が高いと言う人もいるだろう。だが、セールスマンをしていた私の祖父が言っていたように、モノが売れなければ何も始まらない。そして売り上げを伸ばす最良の方法は、持たざる者に金を渡すことだ。

　その実例として、近年のインドの統計を見てみよう。

　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のインド法人クリシルの最近の調査によれば、インドではこの25年（もっと長いかもしれない）で初めて、地方に住む人々の消費支出の伸び率が都市部の人々のそれを上回った。

　ヒンドゥスタン・タイムズ紙によれば、２０１０年度から２０１２年度にかけて、地方の消費支出は約６８０億ドルも増加。都市部での増加額５４０億ドルを大きく上回った。

「地方での消費の伸びを支えるのは、地方に住む人々の所得の大幅な増加だ。そしてこれは非農業部門の雇用機会の増加と、政府が地方で重点的に進めている雇用創出政策によるものだ」と、クリシルの調査報告はまとめている。


企業減税しても雇用が減らされるだけ

　今のところ、消費支出の増加のうちどれだけが出稼ぎ労働者からの仕送りによるもので、どれだけが政府の経済政策によってもたらされたものかは分からない。

　ヒンドゥスタン・タイムズは全国標本調査機構によるデータを取り上げ、２００５年度から２０１０年度にかけて地方では建設業界での雇用が88％増加し、農業従事者の数は２億４９００万人から２億２９００万人に減少したと示した。もちろん、地方から都市部への出稼ぎ労働者からの仕送りも、地方での消費の増加に一役買っているのは間違いない。

　いずれにせよ、インドの最貧困層に対する補助金などの底上げ政策は実際に効果を上げているように見える。そのため、この景気刺激策に対して最近高まっている反対の声もすぐに収まるだろう。

　インドの財政赤字は対ＧＤＰ（国内総生産）比で５％以上に達しており、ここ数カ月ほどは保守派による政府批判が高まっていた。彼らが言うには、政府の景気刺激策は最下層の人々へのバラマキ政策で、そんな助成（米や小麦も含まれる）を続けていては財政破綻するというのだ。

　しかし、投資や事業拡大のための刺激策として減税措置を受けながら人件費を減らす企業とは違い、貧しい人々は政府からもらった金を間違いなく市場に還元する。

　あの世界的な大企業、ユニリーバまでインドのど田舎に商機を見る昨今。その進出の裏で、政府はさぞかし多くの優遇措置を提示したことだろう。そして大企業の進出は見返りに、非農業部門の雇用拡大に貢献しているはずだ。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ネトフリ、ワーナー買収断念　パラマウント勝利の公算
2026.02.27

ワールド

アンソロピックＣＥＯ、ＡＩ軍事利用巡る米国防総省の
2026.02.27

ビジネス

米30年住宅ローン金利6％割り込む、需要大幅押し上
2026.02.27

ビジネス

カーライル、2000億ドルの新規資金流入目標　28
2026.02.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 5
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 6
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 7
    「まるで別人...」ジョニー・デップの激変ぶりにネッ…
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    「3列目なのにガガ様が見えない...」観客の視界を遮…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 5
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中