最新記事

新興国

インドの貧民バラマキ政策に学べ

減税しても人減らしをする企業より、確実に消費に還元する貧困層に金を渡すのが最高の景気刺激策

2012年9月5日（水）16時11分
ジェーソン・オーバードーフ

成長源　消費支出の伸びが著しいインドの地方の貧困層　Ahmad Masood-Reuters

　金を使ってくれそうな人に金を渡す――これこそ正しい景気刺激策だ。

　大企業向けの減税や救済措置などのほうが効果が高いと言う人もいるだろう。だが、セールスマンをしていた私の祖父が言っていたように、モノが売れなければ何も始まらない。そして売り上げを伸ばす最良の方法は、持たざる者に金を渡すことだ。

　その実例として、近年のインドの統計を見てみよう。

　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のインド法人クリシルの最近の調査によれば、インドではこの25年（もっと長いかもしれない）で初めて、地方に住む人々の消費支出の伸び率が都市部の人々のそれを上回った。

　ヒンドゥスタン・タイムズ紙によれば、２０１０年度から２０１２年度にかけて、地方の消費支出は約６８０億ドルも増加。都市部での増加額５４０億ドルを大きく上回った。

「地方での消費の伸びを支えるのは、地方に住む人々の所得の大幅な増加だ。そしてこれは非農業部門の雇用機会の増加と、政府が地方で重点的に進めている雇用創出政策によるものだ」と、クリシルの調査報告はまとめている。


企業減税しても雇用が減らされるだけ

　今のところ、消費支出の増加のうちどれだけが出稼ぎ労働者からの仕送りによるもので、どれだけが政府の経済政策によってもたらされたものかは分からない。

　ヒンドゥスタン・タイムズは全国標本調査機構によるデータを取り上げ、２００５年度から２０１０年度にかけて地方では建設業界での雇用が88％増加し、農業従事者の数は２億４９００万人から２億２９００万人に減少したと示した。もちろん、地方から都市部への出稼ぎ労働者からの仕送りも、地方での消費の増加に一役買っているのは間違いない。

　いずれにせよ、インドの最貧困層に対する補助金などの底上げ政策は実際に効果を上げているように見える。そのため、この景気刺激策に対して最近高まっている反対の声もすぐに収まるだろう。

　インドの財政赤字は対ＧＤＰ（国内総生産）比で５％以上に達しており、ここ数カ月ほどは保守派による政府批判が高まっていた。彼らが言うには、政府の景気刺激策は最下層の人々へのバラマキ政策で、そんな助成（米や小麦も含まれる）を続けていては財政破綻するというのだ。

　しかし、投資や事業拡大のための刺激策として減税措置を受けながら人件費を減らす企業とは違い、貧しい人々は政府からもらった金を間違いなく市場に還元する。

　あの世界的な大企業、ユニリーバまでインドのど田舎に商機を見る昨今。その進出の裏で、政府はさぞかし多くの優遇措置を提示したことだろう。そして大企業の進出は見返りに、非農業部門の雇用拡大に貢献しているはずだ。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ海峡で船舶攻撃相次ぐ、米軍は護衛要請に応じ
2026.03.12

ビジネス

日産、中東情勢で「流通面に課題」と社長　部品供給は
2026.03.12

ワールド

原油先物8％超上昇、ブレント再び100ドル台　イラ
2026.03.12

ビジネス

ＮＺ航空が減便、中東紛争受けジェット燃料高騰
2026.03.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 8
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中