最新記事

新興国

インドの貧民バラマキ政策に学べ

減税しても人減らしをする企業より、確実に消費に還元する貧困層に金を渡すのが最高の景気刺激策

2012年9月5日(水)16時11分
ジェーソン・オーバードーフ

成長源 消費支出の伸びが著しいインドの地方の貧困層 Ahmad Masood-Reuters

 金を使ってくれそうな人に金を渡す――これこそ正しい景気刺激策だ。

 大企業向けの減税や救済措置などのほうが効果が高いと言う人もいるだろう。だが、セールスマンをしていた私の祖父が言っていたように、モノが売れなければ何も始まらない。そして売り上げを伸ばす最良の方法は、持たざる者に金を渡すことだ。

 その実例として、近年のインドの統計を見てみよう。

 スタンダード&プアーズ(S&P)のインド法人クリシルの最近の調査によれば、インドではこの25年(もっと長いかもしれない)で初めて、地方に住む人々の消費支出の伸び率が都市部の人々のそれを上回った。

 ヒンドゥスタン・タイムズ紙によれば、2010年度から2012年度にかけて、地方の消費支出は約680億ドルも増加。都市部での増加額540億ドルを大きく上回った。

「地方での消費の伸びを支えるのは、地方に住む人々の所得の大幅な増加だ。そしてこれは非農業部門の雇用機会の増加と、政府が地方で重点的に進めている雇用創出政策によるものだ」と、クリシルの調査報告はまとめている。


企業減税しても雇用が減らされるだけ

 今のところ、消費支出の増加のうちどれだけが出稼ぎ労働者からの仕送りによるもので、どれだけが政府の経済政策によってもたらされたものかは分からない。

 ヒンドゥスタン・タイムズは全国標本調査機構によるデータを取り上げ、2005年度から2010年度にかけて地方では建設業界での雇用が88%増加し、農業従事者の数は2億4900万人から2億2900万人に減少したと示した。もちろん、地方から都市部への出稼ぎ労働者からの仕送りも、地方での消費の増加に一役買っているのは間違いない。

 いずれにせよ、インドの最貧困層に対する補助金などの底上げ政策は実際に効果を上げているように見える。そのため、この景気刺激策に対して最近高まっている反対の声もすぐに収まるだろう。

 インドの財政赤字は対GDP(国内総生産)比で5%以上に達しており、ここ数カ月ほどは保守派による政府批判が高まっていた。彼らが言うには、政府の景気刺激策は最下層の人々へのバラマキ政策で、そんな助成(米や小麦も含まれる)を続けていては財政破綻するというのだ。

 しかし、投資や事業拡大のための刺激策として減税措置を受けながら人件費を減らす企業とは違い、貧しい人々は政府からもらった金を間違いなく市場に還元する。

 あの世界的な大企業、ユニリーバまでインドのど田舎に商機を見る昨今。その進出の裏で、政府はさぞかし多くの優遇措置を提示したことだろう。そして大企業の進出は見返りに、非農業部門の雇用拡大に貢献しているはずだ。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ暫定政権、鉱山企業の安全確約 米内務長官

ビジネス

中国BYD、車載電池を6年ぶりに刷新 国内販売回復

ビジネス

韓国CPI上昇率、2月は横ばいの前年比2.0% 予

ビジネス

ドイツ経済、イラン紛争の打撃400億ユーロも 原油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    「え、履いてない?」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 3
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリングが新作『ピリオン』で見せた「別人級」の変身
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 6
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 7
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 8
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中