最新記事

新興国

インドの貧民バラマキ政策に学べ

減税しても人減らしをする企業より、確実に消費に還元する貧困層に金を渡すのが最高の景気刺激策

2012年9月5日（水）16時11分
ジェーソン・オーバードーフ

成長源　消費支出の伸びが著しいインドの地方の貧困層　Ahmad Masood-Reuters

　金を使ってくれそうな人に金を渡す――これこそ正しい景気刺激策だ。

　大企業向けの減税や救済措置などのほうが効果が高いと言う人もいるだろう。だが、セールスマンをしていた私の祖父が言っていたように、モノが売れなければ何も始まらない。そして売り上げを伸ばす最良の方法は、持たざる者に金を渡すことだ。

　その実例として、近年のインドの統計を見てみよう。

　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のインド法人クリシルの最近の調査によれば、インドではこの25年（もっと長いかもしれない）で初めて、地方に住む人々の消費支出の伸び率が都市部の人々のそれを上回った。

　ヒンドゥスタン・タイムズ紙によれば、２０１０年度から２０１２年度にかけて、地方の消費支出は約６８０億ドルも増加。都市部での増加額５４０億ドルを大きく上回った。

「地方での消費の伸びを支えるのは、地方に住む人々の所得の大幅な増加だ。そしてこれは非農業部門の雇用機会の増加と、政府が地方で重点的に進めている雇用創出政策によるものだ」と、クリシルの調査報告はまとめている。


企業減税しても雇用が減らされるだけ

　今のところ、消費支出の増加のうちどれだけが出稼ぎ労働者からの仕送りによるもので、どれだけが政府の経済政策によってもたらされたものかは分からない。

　ヒンドゥスタン・タイムズは全国標本調査機構によるデータを取り上げ、２００５年度から２０１０年度にかけて地方では建設業界での雇用が88％増加し、農業従事者の数は２億４９００万人から２億２９００万人に減少したと示した。もちろん、地方から都市部への出稼ぎ労働者からの仕送りも、地方での消費の増加に一役買っているのは間違いない。

　いずれにせよ、インドの最貧困層に対する補助金などの底上げ政策は実際に効果を上げているように見える。そのため、この景気刺激策に対して最近高まっている反対の声もすぐに収まるだろう。

　インドの財政赤字は対ＧＤＰ（国内総生産）比で５％以上に達しており、ここ数カ月ほどは保守派による政府批判が高まっていた。彼らが言うには、政府の景気刺激策は最下層の人々へのバラマキ政策で、そんな助成（米や小麦も含まれる）を続けていては財政破綻するというのだ。

　しかし、投資や事業拡大のための刺激策として減税措置を受けながら人件費を減らす企業とは違い、貧しい人々は政府からもらった金を間違いなく市場に還元する。

　あの世界的な大企業、ユニリーバまでインドのど田舎に商機を見る昨今。その進出の裏で、政府はさぞかし多くの優遇措置を提示したことだろう。そして大企業の進出は見返りに、非農業部門の雇用拡大に貢献しているはずだ。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

キヤノン、キヤノン電子に1株3650円でＴＯＢ　上
2025.11.28

ワールド

米政権、「第三世界諸国」からの移民を恒久的に停止へ
2025.11.28

ビジネス

午後3時のドルは156円前半、日米中銀総裁発言など
2025.11.28

ワールド

ハンガリー首相、プーチン氏と会談へ　エネ供給とウク
2025.11.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ？
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中