最新記事

中東

迫るシリア「崩壊」に怯えるイスラエル

イスラエルにとってシリアは長年の宿敵だが、アサド政権が倒れれば今度はあの「反イスラエル勢力」が勢いを増す恐れがある

2012年2月13日（月）10時46分
ダン・エフロン（エルサレム支局長）

命運を握る男　アサド大統領はまだ数年は権力を保ち続けるとみる向きもあるが（ダマスカス、1月20日）　Ahmed Jadallah-Reuters

　昨年からの民主化デモでシリアのアサド政権が揺らぐなか、イスラエル当局はシリアの化学兵器が隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの手に渡ることを心配している。

「危険なのは、秩序ある権力の移譲ができないほどシリアの情勢が悪化することだ」と、イスラエルの情報機関モサドの元長官エフライム・ハレビは言う。「そうなったら、化学兵器を含む大量の武器がヒズボラに渡る危険が生じる」

　もう１つの懸念は、国家としてのシリアが崩壊し、権力の空白をハマスやヒズボラのような「非国家勢力」が埋める可能性があることだ。

　イスラエルはこれまでに、シリアと３度の全面戦争を経験している。67年にイスラエル軍が占領したシリア領ゴラン高原をめぐっては、今もアサド政権と対立が続いている。シリアは、反イスラエルを掲げるヒズボラに武器供与などの支援を行っているとされる。

欧米の情報機関も知らない兵器の在りか

　ヒズボラは06年の戦闘で、イスラエルに数千発ものロケット弾を撃ち込んだ。もし化学兵器を手にすればヒズボラの兵力は増大し、新たな戦闘の可能性も高まるだろう。同時に、アメリカがテロ集団と分類する非国家勢力としては初めて、大量破壊兵器を大量に入手することになる。

　大量破壊兵器の保有を認めていないシリアだが、専門家によれば化学兵器を搭載した砲弾とミサイルを大量に保有しているという。欧米の情報機関は兵器の保管場所や状態を把握しておらず、武器の流出を止めるのは難しいと、核兵器問題専門家のレナード・スペクターは言う。「武器庫がどこにあるのか分からない。武器を破壊したり、取り上げたりする確実な方法はない」

　最善のシナリオは、アサド政権から選挙で選ばれた新政権へと権力が移行され、新政権が自発的に兵器を破棄することだ。

　しかし、90年代にシリアとの和平交渉でイスラエル側の交渉責任者を務めたイタマル・ラビノビッチは、アサドがおとなしく権力の座を譲ることを期待してはいけないと語る。「数時間しか残されていないと知ったら、アサドはイスラエルを含め四方八方にミサイルを発射するかもしれない」

　イスラエルのバラク国防相は先日、アサド政権は数週間の命だと語った。一方、リビアのように欧米の介入がなければ、アサド政権は数カ月あるいは数年生き延びるという見方もある。

[2012年1月18日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選、自民単独で300議席超　維新と合わせ3分の
2026.02.08

ワールド

選挙終盤に響いたママの一言、「戦争の足音」感じた有
2026.02.08

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢　無党派層で
2026.02.08

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談　イラン巡り
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中