最新記事

アメリカ社会

「奴隷のシャチ」解放訴訟の法的根拠

毛皮反対運動で知られる動物愛護団体が、今度はシーワールドで飼われているシャチの解放に立ち上がった

2011年10月28日(金)15時50分
サマンサ・スタインバーン

尊厳を奪われて 海で捕獲され調教され曲芸を強制されるのは憲法が禁じた奴隷? Mathieu Belanger-Reuters

 米動物保護団体のPETA(動物の倫理的待遇を求める人々の会)が、「奴隷を囲っている」としてシーワールドを訴えた。ロサンゼルス・タイムズ紙によれば、「奴隷」とは5頭のシャチのこと。カリフォルニア州サンディエゴとフロリダ州オーランドのシーワールドで飼われているものだ。

 PETAが、カリフォルニア南地区連邦地裁に提訴したのは10月26日。サンディエゴで飼われている3頭のシャチと、オーランドの2頭を解放するよう求めている。うち1頭は、昨年2月に観客の目の前で女性調教師を襲って死亡させた「ティリカム」。5.4トンの雄シャチだ。

 今回の訴訟は奴隷制を公式に廃止し、自発的でない隷属を禁じた合衆国憲法修正第13条に基づいており、その条項は対象を「人間」とも、どんな身分の者とも限っていないというのがPETAの主張だ。「奴隷は奴隷。その性別や人種、宗教は関係ないのと同様に、種の区別もない」と、PETAの弁護士であるジェフリー・カーは声明で述べた。

 これは、動物にも憲法上の権利があると連邦裁判所に訴える初の訴訟だと思う、とカーはAP通信に語っている。

「5頭はすべて海で暴力的に捕獲され、赤ちゃんの頃に家族から引き離された」と、PETAのイングリッド・ニューカーク会長は指摘。「彼らは自由も、本来持つべき大切なものもすべて奪われ、狭いコンクリートの水槽に閉じ込められ、ばかげた曲芸をさせられている」

 シーワールド側は、訴訟は売名行為に過ぎないと断言。その声明で、シャチに憲法上の権利があるという主張は「根拠がなく、いろいろな意味で失礼なものだ」との見解を示した。

 AP通信は次のように報じている。


 今回の裁判に関与していない法律専門家によれば、訴訟が成功する可能性は低い。修正第13条起草者の本来の意図に従う裁判官なら、動物の権利を守ろうとは思わないだろう。しかしPETAは「世論という法廷」を巻き込むことを非常に好む。それは彼らが行ってきた挑発的な毛皮反対キャンペーンや、完全菜食主義の普及キャンペーンを見ればよく分かる。


GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中