最新記事

新興国

インドを悩ます食料インフレの危険な構造

経済成長率が低迷する一方で食料の価格高騰が続くインドだが、政府も中央銀行も対処できない理由

2011年9月5日（月）13時18分
ジェーソン・オーバードーフ

切実な脅威　食料価格の急騰は市民生活を直撃する（インド南部アーメダバードの市場、8月）　Amit Dave-Reuters

　２０１１年度の成長率の見通しが８％台を下回ると予想され、「中国に次ぐ世界２番目の高成長国家」の評判が怪しくなりつつあるインド。その一方で食料価格のインフレ率は急騰し、８月には２桁の伸びを記録した。

　インドの英字紙ヒンドゥスタン・タイムズによれば、インド政府と中央銀行であるインド準備銀行は深刻なジレンマを抱えているようだ。インフレ率を抑えるために金融政策を変更すれば、経済が低迷しかねない。しかし通常の金融政策では、高騰する食料価格を抑えることなどできない。

　インド政府は、供給力を強化するために生活必需品の税率引き下げを検討することもできる。しかし、そうなれば必然的に税収が減り、財政赤字削減目標を狂わせることになりそうだ。

　プラナブ・ムカジー財務相は先週、現在のインフレ率は「気がかりだ」と語った。政府は生活必需品の供給力強化に向けた対策に踏み切ることにやぶさかではないと、暗に示唆した形だ。

貧困層が潤うと野菜が高くなる

　９月中に金融政策の第２四半期報告を発表する予定のインド準備銀行は、この16カ月間で金利を11回も引き上げてきた。それでもヒンドゥスタン・タイムズ紙によれば、10月に再び金利引き上げが行われるとみるエコノミストもいる。

　もっとも、現状はまだましだという見方もできる。食料価格のインフレ率は今年１月には18％を超えていたが、８月14〜20日の１週間では10％程度にとどまった。

　しかし、１月にグローバル・ポストが以下のように指摘した根本的な問題は今も残されたままだ。


　与党連合の統一進歩同盟は04年の１期目発足以来、「包括的成長」を推し進めては失敗を繰り返してきた。彼らのいう包括的成長とは、エリート層や中流層が富を増やすのと同時に、農村部の貧困も解消するというものだ。

　政府が採用したその場しのぎの対策は、マハトマ・ガンジー全国農村雇用保証制度（ＮＲＥＧＳ）などの社会保障事業。農村部の労働者に対して年間１００日分の雇用機会を提供するものだ。

　しかしエコノミストたちの見方によれば、この制度はインフレを誘発し、特に牛乳や卵、野菜といった食料の価格上昇を招くだけ。所得が安定した貧困層がより良い食料を求めるようになり、需要と供給のバランスが崩れてしまうからだ。


（GlobalPost.com 特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン
2026.02.15

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ
2026.02.15

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「ＡＩの負の影響
2026.02.15

ワールド

ドバイ港湾ＤＰワールドのトップ辞任、「エプスタイン
2026.02.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中