インドを悩ます食料インフレの危険な構造

切実な脅威　食料価格の急騰は市民生活を直撃する（インド南部アーメダバードの市場、8月）　Amit Dave-Reuters

　２０１１年度の成長率の見通しが８％台を下回ると予想され、「中国に次ぐ世界２番目の高成長国家」の評判が怪しくなりつつあるインド。その一方で食料価格のインフレ率は急騰し、８月には２桁の伸びを記録した。

　インドの英字紙ヒンドゥスタン・タイムズによれば、インド政府と中央銀行であるインド準備銀行は深刻なジレンマを抱えているようだ。インフレ率を抑えるために金融政策を変更すれば、経済が低迷しかねない。しかし通常の金融政策では、高騰する食料価格を抑えることなどできない。

　インド政府は、供給力を強化するために生活必需品の税率引き下げを検討することもできる。しかし、そうなれば必然的に税収が減り、財政赤字削減目標を狂わせることになりそうだ。

　プラナブ・ムカジー財務相は先週、現在のインフレ率は「気がかりだ」と語った。政府は生活必需品の供給力強化に向けた対策に踏み切ることにやぶさかではないと、暗に示唆した形だ。

貧困層が潤うと野菜が高くなる

　９月中に金融政策の第２四半期報告を発表する予定のインド準備銀行は、この16カ月間で金利を11回も引き上げてきた。それでもヒンドゥスタン・タイムズ紙によれば、10月に再び金利引き上げが行われるとみるエコノミストもいる。

　もっとも、現状はまだましだという見方もできる。食料価格のインフレ率は今年１月には18％を超えていたが、８月14〜20日の１週間では10％程度にとどまった。

　しかし、１月にグローバル・ポストが以下のように指摘した根本的な問題は今も残されたままだ。

　与党連合の統一進歩同盟は04年の１期目発足以来、「包括的成長」を推し進めては失敗を繰り返してきた。彼らのいう包括的成長とは、エリート層や中流層が富を増やすのと同時に、農村部の貧困も解消するというものだ。

　政府が採用したその場しのぎの対策は、マハトマ・ガンジー全国農村雇用保証制度（ＮＲＥＧＳ）などの社会保障事業。農村部の労働者に対して年間１００日分の雇用機会を提供するものだ。

　しかしエコノミストたちの見方によれば、この制度はインフレを誘発し、特に牛乳や卵、野菜といった食料の価格上昇を招くだけ。所得が安定した貧困層がより良い食料を求めるようになり、需要と供給のバランスが崩れてしまうからだ。

（GlobalPost.com 特約）