最新記事

新興国

インドを悩ます食料インフレの危険な構造

経済成長率が低迷する一方で食料の価格高騰が続くインドだが、政府も中央銀行も対処できない理由

2011年9月5日（月）13時18分
ジェーソン・オーバードーフ

切実な脅威　食料価格の急騰は市民生活を直撃する（インド南部アーメダバードの市場、8月）　Amit Dave-Reuters

　２０１１年度の成長率の見通しが８％台を下回ると予想され、「中国に次ぐ世界２番目の高成長国家」の評判が怪しくなりつつあるインド。その一方で食料価格のインフレ率は急騰し、８月には２桁の伸びを記録した。

　インドの英字紙ヒンドゥスタン・タイムズによれば、インド政府と中央銀行であるインド準備銀行は深刻なジレンマを抱えているようだ。インフレ率を抑えるために金融政策を変更すれば、経済が低迷しかねない。しかし通常の金融政策では、高騰する食料価格を抑えることなどできない。

　インド政府は、供給力を強化するために生活必需品の税率引き下げを検討することもできる。しかし、そうなれば必然的に税収が減り、財政赤字削減目標を狂わせることになりそうだ。

　プラナブ・ムカジー財務相は先週、現在のインフレ率は「気がかりだ」と語った。政府は生活必需品の供給力強化に向けた対策に踏み切ることにやぶさかではないと、暗に示唆した形だ。

貧困層が潤うと野菜が高くなる

　９月中に金融政策の第２四半期報告を発表する予定のインド準備銀行は、この16カ月間で金利を11回も引き上げてきた。それでもヒンドゥスタン・タイムズ紙によれば、10月に再び金利引き上げが行われるとみるエコノミストもいる。

　もっとも、現状はまだましだという見方もできる。食料価格のインフレ率は今年１月には18％を超えていたが、８月14〜20日の１週間では10％程度にとどまった。

　しかし、１月にグローバル・ポストが以下のように指摘した根本的な問題は今も残されたままだ。


　与党連合の統一進歩同盟は04年の１期目発足以来、「包括的成長」を推し進めては失敗を繰り返してきた。彼らのいう包括的成長とは、エリート層や中流層が富を増やすのと同時に、農村部の貧困も解消するというものだ。

　政府が採用したその場しのぎの対策は、マハトマ・ガンジー全国農村雇用保証制度（ＮＲＥＧＳ）などの社会保障事業。農村部の労働者に対して年間１００日分の雇用機会を提供するものだ。

　しかしエコノミストたちの見方によれば、この制度はインフレを誘発し、特に牛乳や卵、野菜といった食料の価格上昇を招くだけ。所得が安定した貧困層がより良い食料を求めるようになり、需要と供給のバランスが崩れてしまうからだ。


（GlobalPost.com 特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ＦＲＢ議長人選、候補に「驚くべき名前も」＝トラン
2025.11.19

ワールド

サウジ、米に6000億ドル投資へ　米はＦ３５戦闘機
2025.11.19

ビジネス

再送米経済「対応困難な均衡状態」、今後の指標に方向
2025.11.19

ビジネス

再送ＭＳとエヌビディアが戦略提携、アンソロピックに
2025.11.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中