最新記事

フランス社会

フランス文化の一部、タバコを守れ!

歴史的著名人のポスターからもタバコを消し去る厳しい規制に国民の怒りが爆発。文化的アイデンティティーに深く根ざす喫煙カルチャーを見直す動きが高まり始めた

2011年1月21日(金)15時48分

広がる包囲網 フランスでは08年にレストランやカフェでも喫煙が禁じられた Benoit Tessier-Reuters

 どうやらフランスは、長年築いた喫煙カルチャーを消し去ることはできないと悟ったらしい。同国政府は今週に入って、喫煙をめぐる規制に例外措置を認める方向へと一歩を踏み出した。

 とはいえ、禁煙国への道を諦めたわけではない。今回の動きは、公共の場からタバコの映像や画像を一掃するという検閲まがいの取締りを改めようというものだ。

 タバコの直接的・間接的な広告が禁じられているフランスではここ数年、公共の場に掲げられた著名なフランス人の写真やポスターに写っているタバコまで「消去」されるようになっていた。

 しかし、哲学者ジャン=ポール・サルトルやコメディー映画の巨匠ジャック・タチなど、タバコがトレードマークだった著名人のポスターからもタバコが消されていくのを見て、国民の怒りがついに爆発。抗議の嵐にさらされた議会の文化委員会は1月19日、「文化遺産」への配慮として、他界した著名人の画像や映像からはタバコを消去しなくて良いとする法案を賛成多数で可決した。

 これから上下院で審議される見通しだが、一部の議員に言わせれば、この法案は喫煙規制を拡大解釈する動きを是正するためのもの。「歴史の歪曲、精神的な営みに対する検閲、現実の否定といった行為は凶悪な全体主義国家で行われるものだ」と、同法案には記されている。

タバコは「知性と品格」の象徴?

 ヨーロッパでは、04年にアイルランドが初めて自宅を除く屋内での喫煙を禁じたのを皮切りに、大半の国が(程度の差はあるものの)喫煙規制に乗り出してきた。

 そんな流れに逆行する動きはフランスが初めてではない。オランダでは、店主が1人で営業する面積70平方メートル以内のパブは規制対象から外されている。

 イギリスでいち早く喫煙規制を始めたスコットランドでも昨年末、スコットランド認可事業協会(SLTA)が規制の改定を政府に求めた。06年に屋内の公共の場での喫煙が禁じられて以来、700軒以上のパブが閉店に追い込まれたからだ。

 もっとも、フランスほど喫煙規制をめぐる議論が高まっている国はないだろう。フランスでは、タバコは社会的な寛容さに加え、「知性と品格」の象徴とも言える。だからこそ08年に、オフィスや学校だけでなくレストランとカフェでの喫煙も全面禁止となった際には、多くのフランス人が反発した。「検閲は独裁者のやり方だ。うまくいくはずがない」と、リヨンでカフェを営むクリストフ・セダは語る。

 サルトルがタバコをくゆらす姿を再び目にする日も、そう遠くないかもしれない。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

パラマウント、ワーナーに敵対的買収提案 1株当たり

ビジネス

インフレ上振れにECBは留意を、金利変更は不要=ス

ワールド

中国、米安保戦略に反発 台湾問題「レッドライン」と

ビジネス

インドネシア、輸出代金の外貨保有規則を改定へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    死刑は「やむを得ない」と言う人は、おそらく本当の…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは?
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中