最新記事

大地震１年

ハイチ再建までの遠すぎる道のり

大地震から10カ月後の昨年11月、復興が一向に進まない構造に警鐘を鳴らした本誌の現地深層リポート

2011年1月13日（木）14時41分
ジェニーン・インターランディ

まるで震災直後　今だにテント生活を強いられている被災者たち（1月７日、首都ポルトープランス）　Kena Betancur-Reuters


　＜大地震発生当初の惨状については特集「ハイチ大地震」を、悲劇のマグニチュードを知るにはPicture Power「破壊され尽くした街 復興への遠い希望」をご覧ください＞

　

　ハイチ復興の絶対的な前提条件は──首都ポルトープランスを埋め尽くす瓦礫の撤去だ。

　今年１月にハイチで起きた大地震では20万人以上が死亡し、１００万人以上が家をなくしただけではない。多くの建物が倒壊し、約２０００万立方メートルもの瓦礫の山が残った。

　住居を失った人は（しばらくの間なら）テントで暮らせるし、学校や病院は仮設施設で業務を続けられる。だが破壊された都市を再建するには、瓦礫を片付けなければどうにもならない。

　にもかかわらず、地震発生から10カ月が過ぎた今、除去された瓦礫はわずか５％。体積にして75万立方メートル強だ。

　つるはしや手押し車で除去作業をしている現実を考えれば、75万立方メートルという数字は大変なもの。とはいえ、これは当局が現時点までに除去済みになると見積もっていた量の10％に満たない。手付かずのまま放置されている倒壊家屋は25万軒、校舎は４０００棟近くに上る。

　進まないのは、瓦礫の撤去だけではない。国際社会が支援を呼び掛け、ハイチの復興と真の国家再建のため２年間で総額87億５０００万ドルの拠出を約束してから約半年。今や復興作業は全面的に停滞している。

　被災者向けの仮の住まいは整備されているが、大半はテントや防水シート製のもので、暴風雨から身を守ってはくれない。11月５日にハリケーン「トーマス」が襲来した際には、ポルトープランス近郊で洪水が発生し、死者も出た。仮設の学校もできているが、派遣された教師のほとんどは公用語のクレオール語やフランス語が話せない。

　一部の調査によれば、ハイチでは清潔な水へのアクセスが改善し、地震前を上回るレベルになっている。とはいえ、そうした水の大半はいまだに支援団体が運び込んでおり、持続可能性のある解決策とは言えない。その一方で、地方部ではコレラの感染が広がっている。

「つまりハイチの復興はうまくいっていない」と、米シンクタンクのブルッキングズ研究所で人道危機問題を担当するエリザベス・フェリス上級研究員は指摘する。「スタート地点からほんの少し踏み出しただけだ」

　背景には、複雑に絡み合う要因がある。第１に、国際社会が約束した支援の実現に時間がかかり過ぎている。アメリカは総額11億５０００万ドルの支援策を表明したが、米議会がその大半を承認したのはつい最近。多くの国はいまだに具体的な支援を何もしていない。

　第２に、地震で国家公務員の２割弱が死亡し、連邦政府庁舎28棟のうち27棟が倒壊したため行政活動が滞っている。書類が散逸して土地の所有者をなかなか確認できないせいで、多くの地区では建物の取り壊しや建設がほぼ不可能になっている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ政権、台湾に追加投資と人材育成を要求　通商
2025.11.26

ビジネス

10月スーパー販売額2.7％増、節約志向強まる＝チ
2025.11.26

ビジネス

中国、消費促進へ新計画　ペット・アニメなど重点分野
2025.11.26

ワールド

米の州司法長官、ＡＩ州法の阻止に反対　連邦議会へ書
2025.11.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    放置されていた、恐竜の「ゲロ」の化石...そこに眠っ…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中