ハイチ再建までの遠すぎる道のり

支援金の使い道に疑問符

　だが一番の問題点は、ハイチ政府も現地で活動する多くのＮＧＯ（非政府組織）やＮＰＯ（非営利組織）も、復興・再建活動をめぐる巨額のカネの使い方を知らないことだ。人道団体の赤十字は復興基金の分配があまりに困難なため、積極的に寄付を募ることをやめた。各国からの支援金を管理している世界銀行は、ハイチ政府への送金を意図的に遅らせている。

「ＮＧＯは、特に地震発生直後の段階で多くの立派な仕事をしてきた」と言うのは、災害復興作業などを手掛ける米企業アッシュブリットのランダル・パーキンズＣＥＯ。同社は先日、瓦礫除去を請け負う初の大型契約をハイチ政府と結んだ。

　パーキンズによれば、ハイチでいま求められているのは地震発生直後よりずっと大規模な事業だ。これをＮＧＯに任せるのは、車のギアをセカンドに入れたまま時速１００キロに加速しようとするようなものだという。

　一例が、洪水対策としてポルトープランスに張り巡らされた放水路の清掃計画だ。地震後に水路に詰まったごみや瓦礫を除去するため、これまでに３０００万ドルが投じられてきた。

　だが問題は、プロジェクトを率いるＮＧＯが上流部から作業を始めていること。「水路の放出口は高さ１５０センチほどのごみや瓦礫の山で塞がっている。それを取り除かない限り、どうにもならない」と、パーキンズは話す。放出口の修復には、ＮＧＯには手の届かない大型の装置が必要になるという。

　賢くないカネの使い方はまだある。瓦礫を砕いて建設資材の砂利にする携帯型砕岩機だ。ハイチ沿岸部の町プチゴアーブには、１台当たり約５万ドルのこの機械が10台送られたが、無用の長物だとの批判がある。

「こうした機械にはメンテナンスが欠かせない」と、ある開発担当者は言う。「部品が壊れた場合、代わりの部品をどこで手に入れればいいのか」

　ハイチで砂利がどこまで役に立つのかも疑問だという。「砕岩機に投じる分の予算で、現在の３〜５倍の量の瓦礫を除去できる企業もあるだろう」

　事業を実施するＮＰＯのＣＨＦインターナショナルは問題があることを認めつつも、成功が期待できると主張している。「今の計画は試験的なものであり、今後さらに充実させたい」と、ＣＨＦのハイチ開発プログラム責任者のリチャード・バーンズは言う。

　一方、アッシュブリットのような民間企業は、巨額の資金を投じてハイチに拠点を構え、もっぱら明らかに不足している重機の搬入に力を入れた。

「ハイチは長期的な開発を支える民間セクターからの投資を必要としている」と、ビル・クリントン元米大統領が運営する慈善団体「クリントン財団」のローラ・グラハムＣＯＯ（最高執行責任者）は言う。「国際援助はプロジェクト主体のケースが多過ぎる。ハイチの人々の長期的な能力開発ではなく、篤志家の決定に基づきがちだ」

　多国籍企業の説得に努めたクリントンの努力が実を結び始めていると、グラハムは言う。ボーイング社からの寄付金は教育制度の復興に充てられ、百貨店のメーシーズはハイチの工芸品を販売し、コカ・コーラはマンゴー農家を支援している。

　しかし他のセクターでは、新規参入組はなかなか受け入れられない。利益第一の企業はなおさらだ。アッシュブリットは大型の災害復興で10年を超える経験があるのに、契約にこぎ着けるまで何カ月も待たされた。

「『このＮＧＯに２５００万ドル渡して未経験の仕事をさせる前に、ほかの団体にも入札のチャンスを与えればいいじゃないか』と言いたい」とパーキンズ。「ここに悪人はいないが、誰かが口を挟むべきだ。『カネの使い道としてこれが本当にベストかどうか考えてみよう』と」

　ほかの国ではそれはたいてい中央政府の役目で、公共セクターの官僚がいくらでもいる。しかしハイチの公共セクターは、地震で大統領宮殿が崩れ落ちるはるか以前に崩壊していた。