最新記事

ノーベル賞

中国の平和賞批判はナチスがお手本?

ヒトラー政権を批判したジャーナリストが30年代にノーベル平和賞を受賞するまでの悪夢は、今回の騒動に不気味なほど共通点がある

2010年12月13日(月)18時37分
デービッド・ケース

歴史は繰り返す 中国の民主化運動の第一人者、劉暁波はノーベル賞受賞の日を獄中で迎えた Toby Melville-Reuters

 中国の民主活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)のノーベル平和賞受賞に対して、中国当局は予想通りの激しい攻撃を展開している。ただし中国当局の主張にも、少なくとも表面的には正しいことが1点ある。

 国営メディアの人民日報は、社説で次のように指摘した。「(アルフレッド・)ノーベルの遺志に従えば、平和賞は『国家間の友好、軍備の撤廃や軍縮、和平交渉の促進に最大の貢献をした』者に授与されるべきだ。劉はその条件に合っていない」

 大学教授で文芸批評家でもある劉は、1989年の天安門事件で指導的な役割を果たし、人権擁護活動を展開して何度も投獄されてきた民主化運動の第一人者。北京オリンピック開催に沸いた08年には、中国共産党の平和的な改革を呼びかける「08憲章」の発起人となり、中国の統治体制は「変化が避けられない段階にまで後退」していると主張。表現や集会、信仰の自由、司法の独立、多党制選挙などを呼びかけた。

 1万人以上の署名が集まった08憲章は、天安門事件以降の中国で最大の民主化運動となった。劉は翌年、破壊活動の罪で懲役11年の判決を受けた。

 人民日報が指摘したように、劉が軍縮や和平交渉の促進、国家間の友好に尽力したとは言い難い。では、劉はノーベル平和賞にふさわしくないのだろうか。

選考基準を大きく変えたジャーナリスト

 歴史をひも解くと、過去にも同じ問題が浮上したことがあった。アドルフ・ヒトラーがドイツで権勢をふるった1930年代半ばのことだ。

 ノーベル賞公式サイトのオイビント・トネソン編集長によれば、ノーベル賞選考委員会は従来、武装解除や国家間の和平に尽力した人物に平和賞を与えるというアルフレッド・ノーベルの遺志を尊重した選考を行ってきた。

 その解釈に変化が生じたのは、ドイツ人ジャーナリストで反ナチス活動家のカール・フォン・オシエツキーが平和賞を受賞したときのこと。オシエツキーは、ベルサイユ条約に違反するドイツの軍備拡張計画について報じたために国家反逆罪で投獄されていた。1935年、オシエツキーに平和賞を授与すべきかという論争があまりに加熱したため、選考委員会はその年の授与を見送り、翌年オシエツキーが釈放されてから、改めて平和賞を授与した。

 当時は世界恐慌が巻き起こり、イタリアではムッソリーニ政権が、スペインでは極右勢力が台頭していた緊迫の時代。選考委員会は「不当で許しがたい政治的不正に抵抗する」手段としてノーベル賞の威光を利用する必要性を認識していたと、近年の選考に関与しているある人物は語る。

 オシエツキーへの授賞はノーベル平和賞史上最も意見が分かれ、最も重要な意味をもつ出来事だったと、トネソンは指摘する。さらに、自国政府の不正に立ち向かう人物に平和賞を贈る好例にもなった。

 その後、ミャンマーの軍事政権に自宅軟禁されていたアウン・サン・スー・チー(91年)、ソ連の物理学者で人権活動家のアンドレイ・サハロフ(75年)、人種差別と戦ったアメリカのマーチン・ルーサー・キング(64年)などが平和賞を受賞。さらに、マザー・テレサ(79年)や貧困層に融資するグラミン銀行のムハマド・ユヌス総裁(06年)など、貧困問題に尽力した人物にも対象が拡大された。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ軍、ロシアの攻勢阻止 前線は良好=ゼレン

ワールド

パキスタンとアフガンの和平交渉、着実に進展=中国外

ワールド

ミャンマー大統領に前国軍総司令官、議会が選出

ワールド

EU、財政規律緩和検討も イラン紛争長期化なら=伊
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中