最新記事

アフガニスタン

「無能」カルザイを叩くオバマ政権の愚

アメリカがアフガニスタンで唯一頼りにできる人物、カルザイ大統領を公然と非難するのはやめよ

2010年4月12日(月)18時43分
ファリード・ザカリア(国際版編集長)

最善のパートナー アフガニスタン駐留米軍のスタンリー・マクリスタル司令官(左)と言葉を交わすカルザイ Omar Sobhani-Reuters

 バラク・オバマ米大統領は、アフガニスタンの戦争で勝利を収めるつもりだと言い続けている。1月の一般教書演説では、「厳しい日々も待っているだろうが、絶対に成功すると確信している」と言い切った。

 しかしオバマ政権は、むしろ成功の確率を低くする行動を取ってきた。アフガニスタンで唯一頼りにできるパートナーに批判を浴びせ、その人物の力を弱め続けている。ハミド・カルザイ大統領のことだ。

 端的に言うと、カルザイが無能で腐敗しているという批判がすべて正しいとしても、アメリカはカルザイを支援すべき理由のほうがはるかに大きい。カルザイに代わりうる人物がいないからだ。

 外国で反政府武装勢力と戦おうと思えば、ある程度は国民の支持を得ている地元指導者と手を組むことが欠かせない。アフガニスタンの場合は、最大民族のパシュトゥン人の実力者で、しかもアメリカと共通の理念を打ち出す意思のある人物が求められる。

 この条件を最も満たせるアフガニスタンの政治家は、(欠点は数あれど)カルザイをおいてほかにいない。それになんと言っても、カルザイは選挙で選ばれた大統領だ。09年の大統領選挙に重大な不正があったのは事実だが、紆余曲折の末に、選挙結果は国連などの国際機関の承認を得ている。

カルザイ訪米は実現するのか

 アメリカがカルザイを追い落とすとすれば、軍部にクーデターを起こさせるしかないが、そんなことをすれば政情不安を招く上に、アメリカの道義性が疑われる。この選択肢は論外だ。

 つまり、アメリカはカルザイと一緒にやっていく以外に選択肢がない。それなのに、オバマ政権の高官たちは公の場で一貫してカルザイを非難し続けている。

 ジョー・バイデン副大統領が上院議員時代に取った態度は、その典型だ。2年前にアフガニスタンを訪問した際、バイデンは夕食会でのカルザイの発言に納得せず、嫌味たっぷりに途中で席を立ったことがある。

 報道によれば、オバマ政権は3月にカルザイをホワイトハウスに招待していたが、その招待を一旦撤回。その後、改めて招待し、5月12日にカルザイがホワイトハウスを訪れることになった。しかし、招待取り消しの可能性はまだあるらしい。カルザイのホワイトハウス訪問に「建設的」な成果が期待できるか、カルザイの言動を引き続き見守ると、ロバート・ギブズ大統領報道官は述べている。

 アフガニスタンは世界で最も貧しい5つの国の1つだ。30年にわたる戦乱で激しく痛め付けられていて、識字率は世界最低の水準にとどまっている。そういう国の舵を取るのは、誰にとっても並大抵のことでない。その点、最近のカルザイは、公務員改革や警察改革、地方行政、さらには懸案の汚職問題に至るまで、適切な政策を次々と導入している。

オバマ政権に必要な「大人の外交」

 ここで参考になるのがイラクのヌーリ・マリキ首相に対するアメリカの姿勢だ。06年にイラクの首相に就任したマリキは、表向きアメリカとのパートナー関係を強調する一方で、反米テロを続けるイスラム教シーア派の武装勢力と親密な関係にあった。しかも、イラク政府の汚職の規模は数十億ドル。アフガニスタンの数千万ドルとは比較にならない規模だった。

 それでもアメリカ政府は、マリキを公然と非難することを避けた。マリキと対立することは、アメリカの目的を達する上で得策でないと理解していた。

 アメリカは、カルザイに対してもそういう姿勢を取るべきだ。カルザイもマリキと同様、歴史を通じてアメリカがやむなく手を組んできた数々の外国指導者と比べれば、ましな部類に属する。

 アメリカが「内々に」カルザイに圧力を掛けることまで否定するわけではない。しかし、「内々に」という点を忘れてはいけない。一般人は思ったことを率直に口にしてもいいかもしれないが、政府の人間がそれをすれば、単なる自己満足に過ぎない。怒りや不満をぶちまけるのは、外交ではない。

 いまアフガニスタンに必要なのは、国を治める政府の機能を強化すること。アメリカがカルザイの力を弱めれば、アフガニスタンの政府機能を強化する足を引っ張るだけだ。

 オバマ政権はもっと大人になって、カルザイ以上のパートナーがいないという現実を受け入れたほうがいい。5月12日には、予定どおりカルザイをホワイトハウスに歓迎するべきだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 9
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 10
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中