最新記事

ドイツ

戦争を語れる「普通の国」へ

非武装の平和主義を掲げ、海外派遣部隊にも武器使用を厳しく制限してきた戦争嫌いのドイツが、アフガン駐留で直面した戦闘の現実

2009年12月3日(木)14時57分
シュテファン・タイル(ベルリン支局)

内圧と外圧の狭間で アフガン駐留の必要性を訴えてきたメルケル首相(09年4月、クンドゥズのドイツ軍部隊を訪ねて) Reuters

 第二次大戦後にドイツがヨーロッパの外で本格的な軍事行動に関わったのは、今回が初めてだ。現在ドイツ軍部隊4200人が、情勢が悪化する一方のアフガニスタンに派遣されている。だが総選挙を9月27日に控え、与野党ともこの問題に一切、触れようとしてこなかった。

 対アフガニスタン戦略を論じたり、外交政策の一環として派兵の意義を語るなど問題外。アンゲラ・メルケル首相をはじめ有力政治家は「戦争」という言葉を口にすることさえ慎重に避けてきた。

 メルケル率いるキリスト教民主同盟(CDU)と大連立を組んできた社会民主党(SPD)のフランクワルター・シュタインマイヤー外相も、出口戦略の必要性については言葉を濁している。国防省は情報を出し惜しみし、ドイツ兵が人畜無害な平和維持活動に参加しているかのような幻想を振りまこうとしてきた。

 こうした状況を180度変えてしまったのが、9月4日にアフガニスタンで起きた空爆だ。この一件が起きる前から北部クンドゥズ州にある駐留ドイツ軍基地では、ドイツの総選挙を前にイスラム原理主義勢力タリバンが攻撃を仕掛けてくるという情報に警戒を強めていた。

 そんななか基地の南6キロで、燃料輸送車2台が武装勢力に強奪された。輸送車が自爆テロに使われることを懸念した司令官は、地上で武装勢力と交戦するのはリスクが大き過ぎると判断し、空から輸送車を爆破するよう指示した。

 タリバンとその支持者数十人が死亡したこの空爆は、第二次大戦以降にドイツ軍が関わったものとしては、最も多くの死者を出した軍事行動となった。

国民の7割が即時撤退を支持

 この攻撃で、ドイツはいわば「ルビコン川を渡った」のだ。ドイツ軍が医師や平和維持活動の非戦闘部隊をNATO(北大西洋条約機構)域外に派遣し始めてからほぼ20年。第二次大戦後はずっと非武装の平和主義という理念が語られ、「軍国主義化」への警戒感がことさら強かったこの国で、軍は再び戦闘行為ができるよう、ひそかに足慣らしをしてきた。

 今回の空爆はドイツの外交政策の転換点となる。これまでは制服組の指導者も、アフガニスタンのような危険な任地でさえ、原則的に戦闘行為を避けるという立場を取ってきた。しかし今は、軍を戦闘部隊として展開することを公然と議論できるようになった。

 メルケルは9月8日、4年前の首相就任以来初めて連邦議会でアフガニスタン問題について演説し、駐留の必要性を強く主張した。戦闘を行うにせよ撤退するにせよ、ドイツ軍は単独で行動することはなく、常にNATO軍の一員として義務を果たすと誓った。「戦闘任務は国際テロの悪行からドイツ人の命を守るため」のものだと、メルケルは語った。

 アフガニスタンやNATOの未来について活発な戦略論議が繰り広げられているアメリカやイギリスにとっては、決まり文句にすぎないだろう。しかし有権者の70%がアフガニスタンからの即時撤退を求めているドイツで、選挙直前にこうした発言をするには相当な覚悟が必要だ。

 当然ながら、多くの野党がアフガニスタンからの撤退を公約に掲げている。支持を拡大しつつある極左の左派党は、NATOからの脱退まで主張している。

 メルケルとシュタインマイヤーは今のところ、この問題で互いを批判することを控えている。13日に行われたテレビ討論では、双方とも駐留継続の立場を示した。

ドイツ軍兵士の死者は35人に

 しかしアフガニスタンが争点として浮上するなか、2大政党が駐留継続を主張するなら、有権者は左派党に流れる可能性がある。8月の地方選挙で得票を伸ばした左派党は、政局に一定の影響を及ぼす存在になりつつある。

ニュース速報

ワールド

新型肺炎、北京で初の死者 世界株安進行 米大統領は

ワールド

加で新型肺炎2人目の感染確認、武漢から帰国の夫婦 

ビジネス

ECBの超緩和策、資産バブルや将来の危機招く恐れ=

ワールド

IS、イスラエル攻撃呼び掛け トランプ氏の中東和平

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身が招くパンデミック

  • 2

    中国が新型ウイルスに敗北する恐怖

  • 3

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 4

    パンデミックが世界を襲ったとき、文明再建の場所と…

  • 5

    習近平「新型肺炎対策」の責任逃れと権謀術数

  • 6

    「中国人」とひとくくりにする人たちへ──日本との縁…

  • 7

    新型コロナウイルスでも台湾をいじめる中国

  • 8

    アウシュビッツから75年、ホロコースト記念碑で新た…

  • 9

    【動画】NBAがコービー・ブライアントに捧げた唯一無…

  • 10

    新型肺炎の最大の犠牲者は中国の貧困層

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 4

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 5

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 6

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 7

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 8

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 9

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 10

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月