最新記事

米政治

アメリカ政府機関閉鎖をうらやむ中国人

閉鎖危機は政府の機能不全のせいではなく、成熟した民主主義国家と見る人々もいた

2013年10月15日（火）18時05分
ベンジャミン・カールソン

逆に凄い？　政府機関閉鎖の影響は思わぬところへ　James Lawler Duggan-Reuters

　アメリカでは政府機関閉鎖が続いているが、今回の事態にプラスの側面を見出した人々がいる。中国の知識人だ。

　当然のことながらアメリカ人は、今回の閉鎖は政府の機能不全の証とみている。しかし中国では、ある種の強さの表れとして捉える評論家が少なくない。今回のような状況は、強い経済力と国民の意思を反映する政治力を備えた民主主義国家でしか起きない----そんな羨むような声が、中国のソーシャルメディア上にはあふれている。

「政府機関閉鎖は悪いことか？」と中国のマイクロブログ、新浪微博（シンランウェイボー）のあるユーザーは問いかける。「アメリカのシステムでは、共和党と民主党と大統領が議論を戦わせるのはごく普通のことであり、本来そうあるべきだ。課税や債務の増加といった問題は、納税者の利害と彼らが収めた税金に関わる。だから彼らに選ばれた政治家や大統領は、そうした問題を軽く扱ってはならない」

　中国で同じような事態が起きたら、すぐに国全体が大混乱に陥ってしまう。だから絶対に起きないと、多くの人が論じている。とりわけ驚きの声が多かったのは、政府機関閉鎖後も、アメリカの州や自治体レベルの政府は機能し続けていることだ。アメリカ在住のある中国人は、「閉鎖されて何日も経つのに、誰も心配していない」と驚きを露わにした。「連邦政府が閉鎖されても、地方政府は機能し続ける」　19世紀の思想家トクヴィルを引用するように、「アメリカを理解するにはアメリカの自治を理解しなければならない」と言った。

　中国の一党支配体制下では、アメリカのように極端な論争や開かれた議論が行われる余地はない。「中国政府は納税者が必死で稼いだ膨大な金を簡単に手に入れ、外国で豪邸を買ったりしている」と、あるユーザーは書いている。

　どちらの体制にも強みはある。アメリカの外交ジャーナリスト、トーマス・フリードマンは、中国の一党支配体制の結束力と権限の強さと比較して、泥仕合に明け暮れるアメリカ政界を批判する。しかしその点は中国も同じ。今回の米政府機関閉鎖を引き合いに出し、中国には独立した市民社会や分権が存在しないことに改めて自国の弱点を見る人々もいるのだ。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝ダウ・Ｓ＆Ｐ続落、イラン情勢を警戒
2026.03.12

ビジネス

米財政赤字、2月は3080億ドルで横ばい　関税巡る
2026.03.12

ワールド

ヒズボラとイランが初の共同攻撃、イスラエル北部にミ
2026.03.12

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、中東情勢悪化で安全資産志向
2026.03.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 7
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 8
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 9
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 10
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中