最新記事

米政治

アメリカ政府機関閉鎖をうらやむ中国人

閉鎖危機は政府の機能不全のせいではなく、成熟した民主主義国家と見る人々もいた

2013年10月15日(火)18時05分
ベンジャミン・カールソン

逆に凄い? 政府機関閉鎖の影響は思わぬところへ James Lawler Duggan-Reuters

 アメリカでは政府機関閉鎖が続いているが、今回の事態にプラスの側面を見出した人々がいる。中国の知識人だ。

 当然のことながらアメリカ人は、今回の閉鎖は政府の機能不全の証とみている。しかし中国では、ある種の強さの表れとして捉える評論家が少なくない。今回のような状況は、強い経済力と国民の意思を反映する政治力を備えた民主主義国家でしか起きない----そんな羨むような声が、中国のソーシャルメディア上にはあふれている。

「政府機関閉鎖は悪いことか?」と中国のマイクロブログ、新浪微博(シンランウェイボー)のあるユーザーは問いかける。「アメリカのシステムでは、共和党と民主党と大統領が議論を戦わせるのはごく普通のことであり、本来そうあるべきだ。課税や債務の増加といった問題は、納税者の利害と彼らが収めた税金に関わる。だから彼らに選ばれた政治家や大統領は、そうした問題を軽く扱ってはならない」

 中国で同じような事態が起きたら、すぐに国全体が大混乱に陥ってしまう。だから絶対に起きないと、多くの人が論じている。とりわけ驚きの声が多かったのは、政府機関閉鎖後も、アメリカの州や自治体レベルの政府は機能し続けていることだ。アメリカ在住のある中国人は、「閉鎖されて何日も経つのに、誰も心配していない」と驚きを露わにした。「連邦政府が閉鎖されても、地方政府は機能し続ける」 19世紀の思想家トクヴィルを引用するように、「アメリカを理解するにはアメリカの自治を理解しなければならない」と言った。

 中国の一党支配体制下では、アメリカのように極端な論争や開かれた議論が行われる余地はない。「中国政府は納税者が必死で稼いだ膨大な金を簡単に手に入れ、外国で豪邸を買ったりしている」と、あるユーザーは書いている。

 どちらの体制にも強みはある。アメリカの外交ジャーナリスト、トーマス・フリードマンは、中国の一党支配体制の結束力と権限の強さと比較して、泥仕合に明け暮れるアメリカ政界を批判する。しかしその点は中国も同じ。今回の米政府機関閉鎖を引き合いに出し、中国には独立した市民社会や分権が存在しないことに改めて自国の弱点を見る人々もいるのだ。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米石油・ガス掘削リグ稼働数、5週ぶり増加=ベーカー

ワールド

ベネズエラ、米国人ら6人拘束 政府転覆計画に関与と

ワールド

G7外相、イランの弾道ミサイル輸出非難 ロシア支援

ビジネス

中国8月鉱工業生産・小売売上高伸び鈍化、刺激策が急
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ニュースが分かる ユダヤ超入門
特集:ニュースが分かる ユダヤ超入門
2024年9月17日/2024年9月24日号(9/10発売)

ユダヤ人とは何なのか? なぜ世界に離散したのか? 優秀な人材を輩出した理由は? ユダヤを知れば世界が分かる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「LINE交換」 を断りたいときに何と答えますか? 銀座のママが説くスマートな断り方
  • 2
    【クイズ】自殺率が最も高い国は?
  • 3
    「もはや手に負えない」「こんなに早く成長するとは...」と飼い主...住宅から巨大ニシキヘビ押収 驚愕のその姿とは?
  • 4
    ロシア空軍が誇るSu-30M戦闘機、黒海上空でウクライ…
  • 5
    広報戦略ミス?...霞んでしまったメーガン妃とヘンリ…
  • 6
    ウクライナ「携帯式兵器」、ロシアSu-25戦闘機に見事…
  • 7
    ウィリアムとヘンリーの間に「信頼はない」...近い将…
  • 8
    北朝鮮、泣き叫ぶ女子高生の悲嘆...残酷すぎる「緩慢…
  • 9
    キャサリン妃、化学療法終了も「まだ完全復帰はない…
  • 10
    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…
  • 1
    「LINE交換」 を断りたいときに何と答えますか? 銀座のママが説くスマートな断り方
  • 2
    「もはや手に負えない」「こんなに早く成長するとは...」と飼い主...住宅から巨大ニシキヘビ押収 驚愕のその姿とは?
  • 3
    「まるで別人」「ボンドの面影ゼロ」ダニエル・クレイグの新髪型が賛否両論...イメチェンの理由は?
  • 4
    【現地観戦】「中国代表は警察に通報すべき」「10元…
  • 5
    「令和の米騒動」その真相...「不作のほうが売上高が…
  • 6
    アメリカの住宅がどんどん小さくなる謎
  • 7
    【クイズ】自殺率が最も高い国は?
  • 8
    メーガン妃が自身の国際的影響力について語る...「単…
  • 9
    強烈な炎を吐くウクライナ「新型ドローン兵器」、ロ…
  • 10
    北朝鮮、泣き叫ぶ女子高生の悲嘆...残酷すぎる「緩慢…
  • 1
    「LINE交換」 を断りたいときに何と答えますか? 銀座のママが説くスマートな断り方
  • 2
    ウクライナの越境攻撃で大混乱か...クルスク州でロシア軍が誤って「味方に爆撃」した決定的瞬間
  • 3
    エリート会社員が1600万で買ったマレーシアのマンションは、10年後どうなった?「海外不動産」投資のリアル事情
  • 4
    電子レンジは「バクテリアの温床」...どう掃除すれば…
  • 5
    ハッチから侵入...ウクライナのFPVドローンがロシア…
  • 6
    年収分布で分かる「自分の年収は高いのか、低いのか」
  • 7
    日本とは全然違う...フランスで「制服」導入も学生は…
  • 8
    「棺桶みたい...」客室乗務員がフライト中に眠る「秘…
  • 9
    「まるで別人」「ボンドの面影ゼロ」ダニエル・クレ…
  • 10
    森ごと焼き尽くす...ウクライナの「火炎放射ドローン…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中