最新記事

米政治

アメリカ政府機関閉鎖をうらやむ中国人

閉鎖危機は政府の機能不全のせいではなく、成熟した民主主義国家と見る人々もいた

2013年10月15日（火）18時05分
ベンジャミン・カールソン

逆に凄い？　政府機関閉鎖の影響は思わぬところへ　James Lawler Duggan-Reuters

　アメリカでは政府機関閉鎖が続いているが、今回の事態にプラスの側面を見出した人々がいる。中国の知識人だ。

　当然のことながらアメリカ人は、今回の閉鎖は政府の機能不全の証とみている。しかし中国では、ある種の強さの表れとして捉える評論家が少なくない。今回のような状況は、強い経済力と国民の意思を反映する政治力を備えた民主主義国家でしか起きない----そんな羨むような声が、中国のソーシャルメディア上にはあふれている。

「政府機関閉鎖は悪いことか？」と中国のマイクロブログ、新浪微博（シンランウェイボー）のあるユーザーは問いかける。「アメリカのシステムでは、共和党と民主党と大統領が議論を戦わせるのはごく普通のことであり、本来そうあるべきだ。課税や債務の増加といった問題は、納税者の利害と彼らが収めた税金に関わる。だから彼らに選ばれた政治家や大統領は、そうした問題を軽く扱ってはならない」

　中国で同じような事態が起きたら、すぐに国全体が大混乱に陥ってしまう。だから絶対に起きないと、多くの人が論じている。とりわけ驚きの声が多かったのは、政府機関閉鎖後も、アメリカの州や自治体レベルの政府は機能し続けていることだ。アメリカ在住のある中国人は、「閉鎖されて何日も経つのに、誰も心配していない」と驚きを露わにした。「連邦政府が閉鎖されても、地方政府は機能し続ける」　19世紀の思想家トクヴィルを引用するように、「アメリカを理解するにはアメリカの自治を理解しなければならない」と言った。

　中国の一党支配体制下では、アメリカのように極端な論争や開かれた議論が行われる余地はない。「中国政府は納税者が必死で稼いだ膨大な金を簡単に手に入れ、外国で豪邸を買ったりしている」と、あるユーザーは書いている。

　どちらの体制にも強みはある。アメリカの外交ジャーナリスト、トーマス・フリードマンは、中国の一党支配体制の結束力と権限の強さと比較して、泥仕合に明け暮れるアメリカ政界を批判する。しかしその点は中国も同じ。今回の米政府機関閉鎖を引き合いに出し、中国には独立した市民社会や分権が存在しないことに改めて自国の弱点を見る人々もいるのだ。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

メラニア夫人、プーチン氏に書簡　子ども連れ去りに言
2025.08.16

ワールド

米ロ首脳、ウクライナ安全保証を協議と伊首相　ＮＡＴ
2025.08.16

ワールド

ウクライナ支援とロシアへの圧力継続、欧州首脳が共同
2025.08.16

ワールド

ウクライナ大統領18日訪米へ、うまくいけばプーチン
2025.08.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：Newsweek Exclusive 昭和100年
特集：Newsweek Exclusive 昭和100年
2025年8月12日/2025年8月19日号（8/ 5発売）

現代日本に息づく戦争と復興と繁栄の時代を、ニューズウィークはこう伝えた

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コロラド州で報告相次ぐ...衝撃的な写真の正体
  • 4
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に…
  • 5
    債務者救済かモラルハザードか　韓国50兆ウォン債務…
  • 6
    「ゴッホ展　家族がつないだ画家の夢」（東京会場） …
  • 7
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 8
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 9
    【クイズ】次のうち、「軍事力ランキング」で世界ト…
  • 10
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた「復讐の技術」とは
  • 4
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 5
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 6
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 7
    これぞ「天才の発想」...スーツケース片手に長い階段…
  • 8
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客…
  • 9
    「何これ...」歯医者のX線写真で「鼻」に写り込んだ…
  • 10
    産油国イラクで、農家が太陽光発電パネルを続々導入…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失…
  • 6
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 7
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
  • 10
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中