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米財政

迫る「強制削減」に手を打てないオバマ

3月1日の発動期限を前に声明を出したが議会との足並みがそろう見通しは暗い

2013年2月21日（木）15時17分
エレノア・クリフト（本誌コラムニスト）

オバマは強制削減を先送りするため、ようやく議会に協力を呼び掛けた　Joshua Roberts-Reuters

　今となっては、「強制削減」という言葉の意味を知らないアメリカ人はほとんどいない。ホワイトハウスと議会が財政赤字削減案に合意できなかった場合、３月１日から自動的に歳出削減が発動されることになっている。

　事態の大きさを考えると、この問題についての議論は驚くほどなされてこなかった。だが先週、オバマ大統領はようやく７分間の声明を発表し、強制削減を先送りするために暫定的な措置を取るよう議会に求めた。さらにオバマは、11年に共和党側に提案した赤字削減案について「今も交渉の対象だ」と語った。

　共和党が待っていた言葉だ。２年前に赤字削減案を提案したとき、オバマはまだ立場が弱く、多くの妥協をした。だが再選を果たし、世論調査で高い支持率を得ている今なら、当時の譲歩をほごにしてもおかしくない。

　だがオバマは大局を見ているし、強制削減が発動されれば米経済が大変な打撃を受けることも分かっている。

「わが国の経済は、いま軌道に乗っている。議会が自ら招いた傷口がこれ以上広がらなければ、その軌道を保つことができる」。オバマはそう語り、議会に対して「強制削減による景気への悪影響を数カ月遅らせる」ために短期的な予算措置を講じるよう求めた。議会は政府の国債発行枠（債務上限）についてはオバマの提案どおりに動き、上限の適用を５月半ばまで３カ月延長する法案を可決している。

財政の崖とはここが違う

　強制削減について驚くのは、民主・共和両党が行き詰まり打開のために何ら具体的な努力をしていないことだ。両陣営とも、強制削減が発動されても最悪の事態にはならないと思い込もうとしているかにみえる。

　その判断はある程度まで正しい。「これは『財政の崖』問題とは違う。強制削減が行われても国が終わるわけではない」と、民主党系シンクタンク「第三の道」のジム・ケスラーは言う。

　確かに「財政の崖」の場合は、回避できなければアメリカの債務不履行と世界的な金融危機につながっていた。しかし強制削減では、国防費の削減率は大きいが、社会保障関連予算はそれほど削られずに済みそうだ。

　共和党はオバマ政権が求める増税より国防費の大幅削減を受け入れるだろう。オバマは債務上限の延長のときと同じく議会に打開策を任せようとしているが、議会側が動く気配はない。

　共和党のエリック・カンター下院院内総務は先週行った演説で、学費負担の軽減や留学生の査証給付条件の緩和など民主党に歩み寄るような施策を提案した。「より良い生活」というスローガンを打ち出したカンターは、「財政問題の先にあるものに焦点を合わせる」ときが来た、と語った。

　カンターは強制削減には直接触れなかった。しかし将来を見据える共和党幹部の１人として、抜本的な改革が期待できないなら、解決へのアプローチを変えるべきだと言いたかったようだ。

　富裕層増税を受け入れた共和党は、さらなる増税には難色を示している。だが「第三の道」は、大統領選で共和党候補のミット・ロムニーが提唱した政策を借り、個人の税法上の抜け道を塞ぐ案を掲げている。高額所得者の年間控除額の上限を３万５０００ドルに引き下げる一方、寄付金を例外にすれば、４０００億ドルの歳入増になる。

　両陣営の優柔不断と党派対立の末に強制削減が発動されれば、どれだけの犠牲が出るだろうか。カンターは「より良い生活」を促進するためにアプローチを変えたいようだが、その前にホワイトハウスと議会は「より良い仕事」を進めるべきだ。

[2013年2月19日号掲載]

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