最新記事

米財政

迫る「強制削減」に手を打てないオバマ

3月1日の発動期限を前に声明を出したが議会との足並みがそろう見通しは暗い

2013年2月21日(木)15時17分
エレノア・クリフト(本誌コラムニスト)

オバマは強制削減を先送りするため、ようやく議会に協力を呼び掛けた Joshua Roberts-Reuters

 今となっては、「強制削減」という言葉の意味を知らないアメリカ人はほとんどいない。ホワイトハウスと議会が財政赤字削減案に合意できなかった場合、3月1日から自動的に歳出削減が発動されることになっている。

 事態の大きさを考えると、この問題についての議論は驚くほどなされてこなかった。だが先週、オバマ大統領はようやく7分間の声明を発表し、強制削減を先送りするために暫定的な措置を取るよう議会に求めた。さらにオバマは、11年に共和党側に提案した赤字削減案について「今も交渉の対象だ」と語った。

 共和党が待っていた言葉だ。2年前に赤字削減案を提案したとき、オバマはまだ立場が弱く、多くの妥協をした。だが再選を果たし、世論調査で高い支持率を得ている今なら、当時の譲歩をほごにしてもおかしくない。

 だがオバマは大局を見ているし、強制削減が発動されれば米経済が大変な打撃を受けることも分かっている。

「わが国の経済は、いま軌道に乗っている。議会が自ら招いた傷口がこれ以上広がらなければ、その軌道を保つことができる」。オバマはそう語り、議会に対して「強制削減による景気への悪影響を数カ月遅らせる」ために短期的な予算措置を講じるよう求めた。議会は政府の国債発行枠(債務上限)についてはオバマの提案どおりに動き、上限の適用を5月半ばまで3カ月延長する法案を可決している。

財政の崖とはここが違う

 強制削減について驚くのは、民主・共和両党が行き詰まり打開のために何ら具体的な努力をしていないことだ。両陣営とも、強制削減が発動されても最悪の事態にはならないと思い込もうとしているかにみえる。

 その判断はある程度まで正しい。「これは『財政の崖』問題とは違う。強制削減が行われても国が終わるわけではない」と、民主党系シンクタンク「第三の道」のジム・ケスラーは言う。

 確かに「財政の崖」の場合は、回避できなければアメリカの債務不履行と世界的な金融危機につながっていた。しかし強制削減では、国防費の削減率は大きいが、社会保障関連予算はそれほど削られずに済みそうだ。

 共和党はオバマ政権が求める増税より国防費の大幅削減を受け入れるだろう。オバマは債務上限の延長のときと同じく議会に打開策を任せようとしているが、議会側が動く気配はない。

 共和党のエリック・カンター下院院内総務は先週行った演説で、学費負担の軽減や留学生の査証給付条件の緩和など民主党に歩み寄るような施策を提案した。「より良い生活」というスローガンを打ち出したカンターは、「財政問題の先にあるものに焦点を合わせる」ときが来た、と語った。

 カンターは強制削減には直接触れなかった。しかし将来を見据える共和党幹部の1人として、抜本的な改革が期待できないなら、解決へのアプローチを変えるべきだと言いたかったようだ。

 富裕層増税を受け入れた共和党は、さらなる増税には難色を示している。だが「第三の道」は、大統領選で共和党候補のミット・ロムニーが提唱した政策を借り、個人の税法上の抜け道を塞ぐ案を掲げている。高額所得者の年間控除額の上限を3万5000ドルに引き下げる一方、寄付金を例外にすれば、4000億ドルの歳入増になる。

 両陣営の優柔不断と党派対立の末に強制削減が発動されれば、どれだけの犠牲が出るだろうか。カンターは「より良い生活」を促進するためにアプローチを変えたいようだが、その前にホワイトハウスと議会は「より良い仕事」を進めるべきだ。

[2013年2月19日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英製造業PMI、10月49.7に改善 ジャガー生産

ビジネス

ユーロ圏製造業PMI、10月は50 輸出受注が4カ

ビジネス

独製造業PMI、10月改定49.6 生産減速

ワールド

高市首相との会談「普通のこと」、台湾代表 中国批判
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「今年注目の旅行先」、1位は米ビッグスカイ
  • 3
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を?
  • 4
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 5
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 6
    筋肉はなぜ「伸ばしながら鍛える」のか?...「関節ト…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中