最新記事

犯罪

銃乱射が起きても銃規制が進まない理由

痛ましい悲劇が繰り返されても銃規制が一向に進まない本当の原因とは

2012年12月17日（月）17時32分
アダム・ウィンクラー（カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授）

繰り返す悲劇　米コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件の犠牲者の家族たち（12月14日）　Adrees Latif-Reuters

　なぜアメリカでは、どんなに痛ましい銃乱射事件が起きても、それが単なる同情を超えて銃規制改革に結び付くことがないのか。

　13年近く前にはコロラド州で、コロンバイン高校銃乱射事件という悲劇が起きている。高校３年生のエリック・ハリスとディラン・クリーボールドは、教師１人と生徒12人を射殺（犯人２人も自殺）。アメリカの高校史上最悪の銃乱射事件となったが、それが銃規制法の改正につながることはなかった。

　アリゾナ州では昨年、同州選出のガブリエル・ギフォーズ下院議員のイベントで銃乱射事件が発生。ギフォーズは頭に銃弾を受けながらも一命を取り留めたが、連邦地裁判事やギフォーズの支持者計６人が死亡した。

　近年ではほかにも、カリフォルニア州シールビーチの美容院（死者８人）、テキサス州のフォートフッド陸軍基地（同13人）、ニューヨーク州ビンガムトンの移民支援センター（同13人）で銃乱射事件が起きた。だがそのどれとして銃規制の強化につながらなかった。

ブレイディ法以降は停滞

　昔はこうではなかった。世間を大きく騒がせる銃関連事件が起きると、規制強化を求める声が強まったものだ。アメリカ初の本格的銃規制である連邦銃器法（ＮＦＡ）も、１９２９年の「血のバレンタインデー事件（ギャングのアル・カポネの一味が、敵対組織の６人と通行人１人を機関銃で虐殺）」がきっかけだった。

　93年にはロナルド・レーガン大統領暗殺未遂事件をきっかけにブレイディ法が生まれた。同法により銃販売店は、購入希望者の犯罪歴を警察に照会することが義務付けられた。

　だがブレイディ法以降は、大規模な銃犯罪が起きても規制強化が図られることはなくなった。なぜか。最大の原因は、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の政治的影響力が高まったことと、銃規制運動が下火になったことだろう。

　ＮＲＡは南北戦争後の１８７０年代から存在するが、その活動が先鋭化したのは１９７０年代半ばに強硬な銃規制反対派が幹部になってからのことだ。新生ＮＲＡが銃規制撤廃を活動目標に掲げる一方で、伝統的に銃規制に前向きだった民主党は94年に連邦下院で過半数割れを喫して以来、銃規制問題を避けるようになった（ビル・クリントン大統領ら民主党は、ブレイディ法案を採択したことが過半数割れの原因だと考えていた）。

　新たな銃規制法が実現する可能性が乏しくなると、銃規制運動自体が下火になった。現在、主だった銃規制推進団体は資金不足で存亡の危機に立たされている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＩＥＡ、必要なら追加的な備蓄放出も＝ビロル事務局長
2026.03.17

ワールド

ホルムズ海峡船舶護衛、欧州の多くで慎重論　「われわ
2026.03.17

ワールド

供給確保優先、ホルムズ海峡のイラン船舶通過「問題な
2026.03.17

ワールド

米中首脳会談延期なら、イラン情勢が理由　貿易問題で
2026.03.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか？
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 5
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    50代から急増!? 「老け込む人」に共通する体の異変【…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中