見た目より米雇用ははるかに悪化している

全然足りない　今の雇用増は人口増で相殺される程度で、失業率は改善しない（ロサンゼルスの求職者）　Marcelo Del Pozo-Reuters

　米労働統計局が先週発表した５月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数がわずか６万９０００人増と、専門家の事前予想をはるかに下回った。

昨冬のような毎月20万人以上の雇用増を期待していたわけではない。まして過去の景気回復期に付き物の月30万〜40万人の雇用増などあり得ないのは分かっている。それにしても、せめて14万〜15万人分の新規雇用があれば、失業者も少しずつ雇用市場に吸収されていくはず。だがたった６万９０００人では、人口増で相殺されてしまう。

それだけではない。毎月新しい統計が発表されるたびに、労働統計局はその前２カ月の統計の修正値を発表するのだが、これがまた惨憺たるものだった。

４月の雇用増は、そこそこの11万５０００人からたったの７万７０００人に下方修正された。３月も15万４０００人から14万３０００人に修正された。

雇用が力強く回復し楽観的な見方が強かった冬の間、過去の統計値はしばしば上方修正された。最初の調査では見つからなかった強い成長分野がいくつもある証拠だ。雇用件数の下方修正は逆に、起業のペースが著しく遅いせいであることが多い。

つまり今回の雇用統計には良い材料が１つもない。

悲劇的なのは、この事態は避けられたということだ。

バーナンキの政策ミス

　失業率が高止まりするのをいかにして避けるか。普通の10年物国債と、インフレ率にスライドするタイプの国債との間の金利差を考えれば分かる。これらの商品は期間も同じで政府が保証している点も同じ。ということは、両者の間の利回りの差は、市場が考える今後10年間のインフレ率に等しいはずだ。その金利差が、ヨーロッパ債務危機や中国・インドの成長率鈍化が始まった３月中旬から縮小し続けている。

　インフレ期待が下がるのはいいことだと思う人もいるかもしれない。だが今回の「大不況」の代表的な特徴は、株価とインフレ期待の相関性が極めて高いことだ。インフレ期待が下がれば株価も下がるのだ。

　これは歴史を通じても珍しいことで、深刻な景気後退下にある経済に特有の特徴を表している。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は既に名目金利をゼロに下げており、これ以上借り入れコストを下げるにはインフレを起こすしかない。人々が将来はインフレになると思えば思うほど今の金利は低く見え、人々は今のうちに住宅や車やビジネスに投資しようと思う。

　ＦＲＢのバーナンキ議長は、インフレ期待が下がって実質金利が上がることは断固として阻止すると宣言することもできたはずだ。そうすれば、建設や他の主要業種は失速せずに済んだだろう。だがバーナンキは、もし景気が再び悪化したら量的緩和を再び行うと言っただけだ。

　政策転換は今からでも遅くない。バーナンキは中期的に緩やかかつ持続的に上昇するインフレ率こそが経済にとって最も健全だと言えばいい。

　連邦政府にできることは多くないが、やるべきことはある。来年１月から自動的な増税や歳出の強制削減が始まり、景気が一気に悪化する「財政の崖」問題を解決するのもその１つ。連邦政府がお金を借りるときと同じ超低金利で州政府に資金を融通し、減税に使うか、２年前に解雇されたままの労働者を公共部門で雇い直す手もある。

　だが現実には、何か対策を行うには大統領選が近過ぎる。景気や雇用が回復すればオバマの手柄になる。議会を支配する共和党が、オバマの得になるようなことをするはずはない。

[2012年6月13日号掲載]