最新記事

アメリカ経済

見た目より米雇用ははるかに悪化している

5月の雇用統計は予想を大幅に下回ったが大統領選を前にオバマも議会も身動きが取れない

2012年7月10日（火）14時43分
マシュー・イグレシアス

全然足りない　今の雇用増は人口増で相殺される程度で、失業率は改善しない（ロサンゼルスの求職者）　Marcelo Del Pozo-Reuters

　米労働統計局が先週発表した５月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数がわずか６万９０００人増と、専門家の事前予想をはるかに下回った。

昨冬のような毎月20万人以上の雇用増を期待していたわけではない。まして過去の景気回復期に付き物の月30万〜40万人の雇用増などあり得ないのは分かっている。それにしても、せめて14万〜15万人分の新規雇用があれば、失業者も少しずつ雇用市場に吸収されていくはず。だがたった６万９０００人では、人口増で相殺されてしまう。

それだけではない。毎月新しい統計が発表されるたびに、労働統計局はその前２カ月の統計の修正値を発表するのだが、これがまた惨憺たるものだった。

４月の雇用増は、そこそこの11万５０００人からたったの７万７０００人に下方修正された。３月も15万４０００人から14万３０００人に修正された。

雇用が力強く回復し楽観的な見方が強かった冬の間、過去の統計値はしばしば上方修正された。最初の調査では見つからなかった強い成長分野がいくつもある証拠だ。雇用件数の下方修正は逆に、起業のペースが著しく遅いせいであることが多い。

つまり今回の雇用統計には良い材料が１つもない。

悲劇的なのは、この事態は避けられたということだ。

バーナンキの政策ミス

　失業率が高止まりするのをいかにして避けるか。普通の10年物国債と、インフレ率にスライドするタイプの国債との間の金利差を考えれば分かる。これらの商品は期間も同じで政府が保証している点も同じ。ということは、両者の間の利回りの差は、市場が考える今後10年間のインフレ率に等しいはずだ。その金利差が、ヨーロッパ債務危機や中国・インドの成長率鈍化が始まった３月中旬から縮小し続けている。

　インフレ期待が下がるのはいいことだと思う人もいるかもしれない。だが今回の「大不況」の代表的な特徴は、株価とインフレ期待の相関性が極めて高いことだ。インフレ期待が下がれば株価も下がるのだ。

　これは歴史を通じても珍しいことで、深刻な景気後退下にある経済に特有の特徴を表している。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は既に名目金利をゼロに下げており、これ以上借り入れコストを下げるにはインフレを起こすしかない。人々が将来はインフレになると思えば思うほど今の金利は低く見え、人々は今のうちに住宅や車やビジネスに投資しようと思う。

　ＦＲＢのバーナンキ議長は、インフレ期待が下がって実質金利が上がることは断固として阻止すると宣言することもできたはずだ。そうすれば、建設や他の主要業種は失速せずに済んだだろう。だがバーナンキは、もし景気が再び悪化したら量的緩和を再び行うと言っただけだ。

　政策転換は今からでも遅くない。バーナンキは中期的に緩やかかつ持続的に上昇するインフレ率こそが経済にとって最も健全だと言えばいい。

　連邦政府にできることは多くないが、やるべきことはある。来年１月から自動的な増税や歳出の強制削減が始まり、景気が一気に悪化する「財政の崖」問題を解決するのもその１つ。連邦政府がお金を借りるときと同じ超低金利で州政府に資金を融通し、減税に使うか、２年前に解雇されたままの労働者を公共部門で雇い直す手もある。

　だが現実には、何か対策を行うには大統領選が近過ぎる。景気や雇用が回復すればオバマの手柄になる。議会を支配する共和党が、オバマの得になるようなことをするはずはない。

[2012年6月13日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・
2026.01.01

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強
2026.01.01

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやＬＡなどから州兵撤退表明　
2026.01.01

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落　最高値更新
2026.01.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 5
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    米中関係は安定、日中関係は悪化...習近平政権の本当…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中