「増税は労働意欲をそぐ」は金持ちの嘘

中流の味方　オバマは議会に葬られた富裕層増税案を復活させた　Kevin Lamarque-Reuters

　バラク・オバマ米大統領が２月14日に議会に提出した予算教書によれば、２０１２年度の財政赤字は１兆ドル。オバマは年収20万ドル以上の富裕層向け税免除に新たな制限を設け、中流層を代替的最小課税制度（ＡＭＴ）対象から外す減税措置の穴埋めをしようとしている。

　さて、富裕層への増税が取り沙汰されると、反対論者は決まって増税すると金持ちが働かなくなり経済にマイナスだ、と主張する。しかしそれは本当だろうか。

　答えはイエス、だがその影響はそれほど大きくない。たしかに著名な経済学者たちも認めるとおり、限界税率が上がると最も裕福な層が申請する課税所得は減少する。

　だがこの減少分の大半は、前より働かなくなったせいのものではない。ほとんどは税法の複雑さを利用した課税逃れだ。金持ちは非課税にするため収入を定義し直し、控除対象額を増やそうとする。伝統的な脱税に手を染めることもある。

　マサチューセッツ工科大学の経済学者ジョナサン・グルーバーは、富裕層向け増税がもたらすはずの歳入の増加分のうち半分以上は、こうした課税ベースの浸食によって消えてしまう。実際の労働が減ったことによる所得減少は４分の１にも満たないという。

　実例を挙げよう。政府が最も裕福な層に対する限界税率を10ポイント引き上げると、年収１００万ドルの夫婦の増税額は６万２６３５ドルになる。だが納税者の個人行動に関する調査によれば、彼らが最終的に払う税金の増加分は２万８０００ドルにしかならない。

金持ちの方が「節税」しやすい理由

　残りの３万５０００ドルはどこへ行ったのか。彼らは給料の手取りを減らす代わりに、より高額な健康保険への加入を雇用主に依頼する。雇用主が支払う保険料は課税対象外だからだ。

　さらに彼らは慈善に寄付をしたり、より高額な住宅を購入することで税控除を増やそうとする。株式譲渡益の申告を行わないといったやり方で、収入の一部を違法に隠すこともある。

　たしかに増税のせいで前より働かなくなる世帯もあるだろう。だがある調査によれば、そうした人々の節税額３万５０００ドルのうち、労働量の削減によるものは９０００ドル以下だという。

　しかもこうした行動を取るのは、夫婦のうち収入が少ない方がほとんど。調査によれば、一家の稼ぎ頭が増税のせいで仕事量を減らすことはほとんどない。労働時間を減らしたり、仕事をやめたりするのは配偶者だ。

　経済学者はこうした現象を、課税所得の弾性によるものだとする。理論上はこれは貧富を問わず当てはまるが、金持ちの方が住宅を買い替えたり消費パターンを変えることは容易だ。

　脱税も金持ちの方がやりやすい。彼らの収入の中で自営業から得られる金額の割合は高い。こういった収入は、給与とは違って自動的に政府に申告されるわけではない（高価な美術品を購入したり、国外の口座に資金を隠したりすることで、カネの動きをごまかすこともできる）。